ヒューストン領事館閉鎖と米中戦争 ()
 7月23日、米国は中国に対し、ヒューストンの領事館の閉鎖を命じた。それに関しては米国のリベラル派メディアは、やはりトランプ氏の選挙対策といったような、悪意ある印象操作的な記事が、多かったように思われる。だがトランプ政権の真意は、アメリカの技術に対する中国のスパイ活動の拠点に、ヒューストン領事館がなっていたので、それを防止するということが、本来の目的だった。 この領事館閉鎖の前後にFBI等が中国の技術スパイの摘発に乗り出している。また米国のテロやスパイの対策の中心である国土安全保障省も、これまで
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誰が米国大統領になるか? ()
2020年の米国大統領選挙は大波乱の様相を呈して来ました。8月の党大会で民主党の候補者も確定いたしましたが、その人物の強みと弱みは?果たしてトランフ氏に勝てるのか?勝てたと して、トランフ氏と大きく違う政治を行うのか?そして何れにしても日本への影響は?米国政治専門家として著名な講師に解説して頂きま す。多くの方々のこ参加を待ち申し上けております。 【講 師】吉崎 達彦氏(株)双日総合研究所、チーフエコノミスト1960年富山県生まれ。84年一橋大学社会学部卒、日商岩井(株)入 社。米ブルッキン
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緊急事態とは何か? ()
本来なら東京五輪が始まる前の日に内閣官房で危機管理を担当された大庭誠司氏に憲政記念館でご講和を頂きました。コロナ封鎖を含めて全ての緊急事態に対する今の日本政府の準備状況に関して非常に良い御高話を賜りました。大庭先生を含む一切の関係者に感謝申し上げます。
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エプスタインの『デス・ノート』と、トランプ大統領の「世界新秩序」 ()
 7月2日、ギスレーン・マクスウェルという女性が、ニュージャージーで逮捕され、ニューヨークにある連邦政府の施設に拘置された。彼女は約1年前、同じような施設で拘置中に謎の死を遂げたエプスタインという少女売春業者の共犯者として捜索されていた。  エプスタインは絶対に自殺できない筈の状況で自殺した。そもそも彼は非常に優秀だが、一介の高校数学教師に過ぎなかった。しかし死後に発見された資産だけでも6億ドル近いものがあり、そのマネー・ロンダリングを発見できなかったとしてドイツ銀行が1億5000万ドルの罰金を
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ボルトン暴露本が示唆、トランプ政権ゆえに強靭化する日本の防衛力(産経デジタル「iRONNA」) ()
 表題のような記事を産経デジタル「iRONNA」に掲載して頂きました。写真の下のURLをクリックして頂ければ全文を読むことが出来ます。全ての関係者に感謝申し上げます。記事リンク= https://ironna.jp/article/15346?p=1 <<関連記事>>「ボルトン解任で「日本の核武装」が現実的になった(産経デジタル「iRONNA」掲載)」「イラン戦争をしないトランプが日本にとって「不都合」な理由(産経デジタル「iRONNA」掲載)」「ウクライナ疑惑とシリア撤退」「「ウクライナ疑惑
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アメリカを動物園にしろ! ()
 6月21、22日の週末はシアトルの「自治区」やニューヨーク、シカゴ等で暴力的抗議者によるものと思われる銃撃が相次ぎ「血塗れの週末」になった。シアトルのダーガン市長も6月21、22日の週末の発砲事件以来、「自治区」解放の方向で動き出しているようだ。 そもそもシアトルの「自治区」とは、ミネアポリスに始まった全米の黒人問題暴動がワシントン州シアトルで最悪の事態に陥利、余りに暴動が荒れ狂ったため6月8日、シアトル市は一部の警察署を封鎖した。そうしたところ、その周辺を暴徒が占領し「自治区」を名乗り始めた
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2020年秋、『世界の終末』は起こるか?―連邦検事解任の深層 ()
 2020年6月19日、ウィリアム・バー検事総長は7月3日にニューヨーク南地区担当連邦検事バーマン氏が辞任し、米国証券取引委員会の会長であるジェイ・クレイトン氏が後任に指名されることを発表した。数時間後、バーマン氏は辞任せず、「大統領に任命された候補者が上院で承認されるまで」辞任しないと述べた。  もともとバーマン氏は2018年1月、米国司法長官ジェフセッションにより法定期間120日間の暫定として任命された。2018年4月25日、ニューヨーク州南部地区の裁判官は満場一致で「空席がなくなるまで」満
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緊急事態とは何か? ()
国民保護法制の制定に深く携わり、また映画『シン・ゴジラ』における首相官邸の危機管理場面と同様の体験を共有している元官僚が新型コロナウイルス感染症と戦う国家の危機管理、緊急事態とは何か等について懇切に説明してくださいます。貴重な機会ですので、多くの方々のご参加を待ち申し上げております。 【講 師】大庭 誠司氏元内閣官房内閣審議官、元消防庁次長昭和34年生、島根県出身。東京大学工学部卒、旧自治省入省。福島県企画調整部長、内閣官房内閣参事官( 安全保障・危機管理)、さいたま市副市長、内閣府参事官(防災
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『女帝 小池百合子』書評 ()
  以下の文章は宮崎正弘氏メルマガ6537号で奥山篤信氏が石井 妙子 『女帝 小池百合子』 (文藝春秋) の書評として書かれたものであるが、ほぼ完全に同意見なので、宮崎、奥山両氏の了解を得て転載させて頂くこととした。   特に“政治家とは潔癖な人物ではなくマキャベリストでなければならないが、今の日本の政治家はサラリーマン化してしまった。政治に面白さがなくなったら国民の楽しみもない。”(吉川要約)という部分は、小池百合子氏の問題を超えて普遍的なものだと思う。   小選挙区=二大政党制の筈の米国でさ
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あなたは毒入りのジュースが飲めますか? ()
 あなたやあなたの家族が大好きなジュースの会社が異物混入事件を起こし健康被害者も出たとする。あなたや家族は、そのジュースが飲めますか?あなたは、どうしますか? ジュース会社に事件の経緯説明、再発防止策、責任者処罰を厳しく求めませんか?その説明責任を会社が果たさなかったら不買運動や関連会社への抗議電話やネットでの批判をしませんか? そして会社が説明責任を果たすー責任者処罰等を行って初めて、あなたも家族も安心して大好きだったジュースが飲める。そうでは、ありませんか? 今トヨタ自動車は非常な経営危機に
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ご紹介の言葉

GLOBAL ISSUES INSTITUTEは、日本では珍しい政策提言専門団体です。私が日本国内で設立したチベット問題以外の日米政治等に間する政策提言団体GLOBAL ISSUES FORUMから独立し、ワシントンDCにまで事務所を持っています。CEOの吉川君は私の大学の後輩でもあり、とても優秀で素晴らしい人物です。特に東日本大震災以降の防災政策に関する業績には目を見張るものがあります。吉川君の活躍を応援して下さいますよう、大学の先輩として私からもお願い申し上げます。

 

拓殖大学教授ペマ・ギャルポ

産経デジタル       「iRONNA」寄稿

 

令和元年9月より産経デジタル「iRONNA」に不定期ながら寄稿させて頂いております。産経デジタルその他の関係者に心から感謝すると共に、もし少しでも多くの方々の御参考になれば無上の光栄に存じます。

 

記事リンク=  https://ironna.jp/blogger/694

その他の寄稿

 その他、以下のようなメディアに不定期ながら寄稿させて頂いております。もし何かの御参考にして頂ければ無上の光栄に存じます。

 

 

世界日報=

https://vpoint.jp/author/yoshikawa

 

世界経済評論=

http://www.world-economic-review.jp/impact/writer846-1.html

 

ビズキャリonline=  

https://business-career.jp/authors/Evda9eo9cy939qMdyvAQ

 

 

GII REPORT

 

弊研究所のブログです。

 

https://ameblo.jp/gii-report/

 

セミナー参考動画

9月14日に尾崎幸雄記念財団にて代表取締役の吉川圭一が行った日米双方のテロ対策等に関する講演の一部を動画にてご覧おただけます。同様の講演会等を御要望があれば、どこへでも出掛けて催行いたします。ご注文を待ち申し上げております。

 

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What's New

 

トランプ氏が米国大統領になってから、その政治が余りに既存の理性主義の観点からすると、理解できない部分が多い。しかし、それは既存の近代理性主義が、グローバル経済や人工知能の発達等で自己疎外を起こし、機能不全に陥っていたためではないか?トランプ氏こそ、それを打破する“救世主”なのではないか?そのような観点から、トランプ大統領の目指す新しい政治を、米国の主流・非主流の各メディア、シンクタンク報告書そして世論調査結果等を含む豊富な資料に基づいて、今までにない角度から精密に論じ、そして日本にも大きな影響のある、アメリカと中東や中国との今後の関係に関しても展望した、既存の米国政治専門家とは全く異なる意欲作。ケント・ギルバート氏推薦。

 

 

追記1:  宮崎正弘氏書評

https://ameblo.jp/gii-report/entry-12451186618.html


追記2:また拙著『救世主トランプ―“世界の終末”は起こるか?』は以下から購入可能である。

https://www.amazon.co.jp/dp/4421009261/ref=cm_sw_r_other_apa_i_-VCNCb7E3ZAH0

 

 

業務提携

 以下の諸団体と業務協力し、ワシントン・レポート等を、各団体の機関誌ないしウエッブに掲載しました。

 

安倍総理を名誉会長とする…

・一般社団法人日本安全保障・危機管理学会

石原元都知事の政策を立案した…

・特定非営利活動法人一橋総合研究所

米国最大の保守系シンクタンク…

・米国Heritage Foundation

 

ワシントン事務所閉鎖と今後の公開講座等に関して

 弊社は諸般の事情により足掛け10年に亘りましたワシントンでの活動を、一旦は休止し、一般社団法人日本安全保障・危機管理学会より賜っていた同学会ワシントン事務所の業務も、一旦は返上することと致しました。

 そこで弊研究所が以前から開催して参りました公開講座を、平成29年以降は、活動の一つの中心として続けて行くことと致しました。

 基本的には年6回、奇数月の平日夜に永田町の憲政記念会館で行う予定です。その都度、広報させて頂きます。多くの方々の御参加を待ち申し上げております。

追記:お蔭様を持ちまして令和元年11月より産経デジタル「iRONNA」様も協力企業に加わって頂きました。

 

 

[共催団体]

一般財団法人尾崎行雄記念財団

 

[協力団体]

産経デジタル「iRONNA」

株式会社近代消防社

 

書籍紹介

 

テロとは国際テロ組織によるものだけを意味するのか?例えば相模原や座間で起きた大量殺傷事件等も、インターネットの発達等を背景にした現代社会の病理の表れであり、同じ現象として考えるべきではないか?そのような見地に立つ時、新しい事前防止策が見えて来るのではないか?警察、通信関係、精神病理学専門家等の意見を踏まえ、プライバシーや人権問題との相克に悩みつつ、テロ問題に関する新しい処方箋を書いてみた。多くの方々に共に考えて頂ければ幸いと思う。

以下の出版社のホームページや、アマゾン等でも購入可能。

 

近代消防社ホームページ

書籍紹介

 

2020年東京オリンピック・パラリンピックのテロ対策や警備準備は、どれくらい進んでるのか?どの部分が優れており、どの部分に改善の余地があるか?これからの日本のテロ対策にどのような影響を与えるか?5人の枢要な関係者への取材に基づくオリンピック警備と今後の日本のテロ対策に関する最重要の政策提言書。以下の出版社のホームページから、アマゾン等でも購入可能。

 

近代消防社ホームページ

書籍紹介

 

フランスや米国のテロ事件さらに日本人7名が犠牲となったバングラデシュのテロ事件を受け、いよいよ日本も国内のテロ発生阻止のために、今まで以上に力を入れなければならなくなってきている。そこで膨大な公開・非公開の情報や日米双方でのNSC等への取材成果も踏まえ、特に米国と日本のテロ対策の違いに関して解説し、更に東京マラソンそして伊勢・志摩サミットの警備の取材成果も加味して、2020年東京オリンピック・パラリンピックを展望した、これからの日本のテロ対策に関する最も重要な政策提言書。以下の出版社のホームページから、アマゾン等でも購入可能。

 

近代消防社ホームページ

書籍紹介

911から311へ–日本版国土安全保障省設立の提言』(近代消防社)の出版から約2年。その後の調査に基づいて前著の中心テーマの一つでもある日米防災協力に関して、311以降の進展を踏まえつつ、これからの日米防災協力と、日本の危機管理体制の在るべき姿に関し新たに世に問う。ワシントンDCや静岡県、横田基地等の危機管理センターの訪問記録や、エルドリッヂ元在沖縄海兵隊政治部次長や西村康稔内閣府副大臣へのインタビュー等の、困難な取材の成果による貴重な資料にして未来を見据えた政策提言書。



近代消防社(定価800円+税)

書籍紹介

米国の国土安全保障省や(DHS)や連邦緊急事態管理庁(FEMA)の関係者、アーミテージ氏やカート・キャンベル氏、トモダチ作戦最高指揮官そして日本の内閣官房、内閣府、消防庁、東京都、被災地その他の自治体等、多くの救助作戦担当者や今後の危機管理体制再建関係者の膨大な証言に基づく、東日本大震災を教訓にした政策提言書にして歴史的資料の決定版!

 

近代消防社(定価1700円+税)