トランプ大統領は米中会談で関税を上げるか? ()
 アルゼンチンで開かれたG20と同時に2018年12月1日に行われた米中首脳会談で、いま10%の関税を掛けている米国が中国製品に対し10%の関税を掛けているが、それを25%に上げる予定を2019年2月末まで90日延期することになった。しかし、その90日の間に中国の(軍事転用可能な)ハイテク技術を米国から違法に入手するようなことや米国へのサイバー攻撃を停止する話し合いが付かなければ、やはり関税は25%に上げるという(例えばワシントン・ポスト12月1日配信“U.S. and China agree
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日本は優秀な人材の海外流出を阻止できるか? ()
 表題の件に関して考えて見たいと思う。しかし私は経済が専門家ではないので、そこで久しぶりに私独自のAKB論として論じてみたい。今までの私のAKB論を読んでくださった方なら、AKBを題材にしているだけで、非常に真面目な内容の現代社会論であることは、ご理解いただけているものと思う。 最近のAKBでは、女性同士のライバル抗争に破れた人は、AKBはおろか日本の社会から出て行かねばならなくなっている。去年の選挙に負けた宮脇咲良、3代目総監督指名競争に破れた高橋朱里。そういった比較的選挙の順位の高い人がーで
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メキシコの壁を巡る攻防は、トランプの失敗か? ()
 2019年2月14日、米国上下両院は、予算案を通過させた。その中には国境警備強化のための予算が、トランプ大統領がメキシコ国境との壁建設のために求めていた57億ドルではなく13億7500万ドルしか盛り込まれていなかった。しかしトランプ大統領は、昨年末から30日以上も続いた政府閉鎖に対する批判に配慮して、その予算案に署名。その代わりに国家非常事態を宣言し、軍の建設予算や軍や財務省の違法薬物対策予算等を付け替えて、およそ80億ドルの予算を国境の壁建設に使う方針を示した。これは当然、民主党等から今後、
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トランプは税制改革で民主党を分断するか? ()
 The Hillが2月9日に配信した“Trump divides Democrats with warning of creeping socialism”によれば、トランプ大統領が5日の一般教書演説で“米国に社会主義の脅威が迫っている”と述べたことは、見事に民主党を分断したようである。この演説に共和党議員と共に立ち上がって拍手した民主党の議員もいれば、座ったままの議員もいた。後者の中心がサンダースであり、その周りには彼の医療保険改革を支持する人々がいたことは言うまでもない。 この言葉が日本で
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『救世主トランプ―“世界の終末”は起こるか?』 ()
 グローバル・イッシューズ総合研究所は、代表取締役吉川圭一が7冊目の著作として今までと全く異なるトランプ政権分析の書『救世主トランプ―“世界の終末”は起こるか?』(近代消防社)を刊行することを記念し、以下の要領にて出版記念会を開催することと致しました。当日は吉川が新著の内容に関して、講演させて頂き、その後にご希望の方だけで懇親会を行う予定です。そこでは発起人の方々等との御懇談も予定しております。皆様に楽しく有意義な一時を御提供できれば幸いと存じます。多くの方々のご参加を待ち申し上げております。
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シリア撤退と『新・米国の覇権』 ()
2018年12月19日に突如としてトランプ大統領がシリアからの米軍2000人を撤退させると発表した。そしてトランプ大統領はアフガンからも14000人の米兵の内7000人を撤退させる方針だという。これはトランプ氏の選挙中からの公約であった。トランプ氏は実は不法移民対策やインフラ整備等の国内問題に予算を多く使いたいのである。 しかしマティス国防長官が事実上シリアからの撤退に抗議して辞意を表明。後任には、シャナハン副長官が代行の形で就任した。彼は、宇宙軍創設と軍事予算を全て任されている。またスミス下院
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ペマ・ギャルポ講演会 ()
災害やテロといった出来事が起きた時、日本人は「絆」の精神を発揮し、常に世界の賞賛を浴びる助け合いを行って来ました。しかし同時に敗戦以来の日本は、そのような危機発生時の備え等に関しては、どうしても世界標準から見ると不十分な部分も少なくないようにも思われます。チベットに生まれインドで育ち日本に50年以上滞在して、世界の現実を深く理解すると同時に、第二の故郷日本を心から愛するチベット人国際政治学者が懇切に解説してくださいます。安全保障や危機管理そして国際機関等に関して非常に重要な知識を得られることと思
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2020年大統領選挙に向かってー民主、共和両党の分割統治 ()
 今回の中間選挙の結果としてトランプ大統領の再選への道筋が開けたと書いたが、不安材料もある。ミシガン、ウイスコンシン、ペンシルバニアといった、トランプが民主党から奪回した州で、共和党の州知事や上院議員候補が敗れている。これはトランプ氏本人が立候補していれば何とかなったのかもしれない。 だがDaily Beastが11月9日に配信した“Don’t Look Now, but the Mountain West Is Turning Blue”という記事によれば、これらの州にモンタナ、アリゾナ、コロ
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今回の中間選挙は、トランプ大統領の勝利かもしれない ()
 11月6日に行われた米国中間選挙で、トランプ共和党は、上院での過半数を維持したものの、下院では30議席以上を失って過半数を民主党に奪回された。これを以ってトランプ氏の“敗北”と考える人は多い。 しかし、そうだろうか? そもそも中間選挙では現大統領の政党は議席を減らすのが普通なのだ。権力のチェック・バランスを国民が求めるからだろう。南北戦争以来、現職大統領の政党が議席を増やしたのは3回しかない。1934年と2002年は何らかの意味で“戦時”だったからだろう。1998年は経済好調その他の特殊事情に
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イラン、サウジ制裁の陰に潜む諸問題―中東戦争は、いつ起こるか? ()
 WSJが11月5日に配信した“5 Things to Know About New U.S. Sanctions on Iran”という記事には以下のように書かれている。「 11月5日午前零時(日本時間同日午後2時)過ぎに発動される制裁措置は、特にイランの石油、港湾、海運や造船、金融セクターを標的としている。金融セクターでは主として保険会社と、イランの一般銀行・中央銀行との取引が対象となる。 イランと石油取引を行う者、イランの銀行システムに関与する者はすべて、制裁対象となる可能性がある。違反し
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ご紹介の言葉

GLOBAL ISSUES INSTITUTEは、日本では珍しい政策提言専門団体です。私が日本国内で設立したチベット問題以外の日米政治等に間する政策提言団体GLOBAL ISSUES FORUMから独立し、ワシントンDCにまで事務所を持っています。CEOの吉川君は私の大学の後輩でもあり、とても優秀で素晴らしい人物です。特に東日本大震災以降の防災政策に関する業績には目を見張るものがあります。吉川君の活躍を応援して下さいますよう、大学の先輩として私からもお願い申し上げます。

 

拓殖大学教授ペマ・ギャルポ

セミナー参考動画

9月14日に尾崎幸雄記念財団にて代表取締役の吉川圭一が行った日米双方のテロ対策等に関する講演の一部を動画にてご覧おただけます。同様の講演会等を御要望があれば、どこへでも出掛けて催行いたします。ご注文を待ち申し上げております。

 

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What's New

 

テロとは国際テロ組織によるものだけを意味するのか?例えば相模原や座間で起きた大量殺傷事件等も、インターネットの発達等を背景にした現代社会の病理の表れであり、同じ現象として考えるべきではないか?そのような見地に立つ時、新しい事前防止策が見えて来るのではないか?警察、通信関係、精神病理学専門家等の意見を踏まえ、プライバシーや人権問題との相克に悩みつつ、テロ問題に関する新しい処方箋を書いてみた。多くの方々に共に考えて頂ければ幸いと思う。

以下の出版社のホームページや、アマゾン等でも購入可能。

 

近代消防社ホームページ

業務提携

 以下の諸団体と業務協力し、ワシントン・レポート等を、各団体の機関誌ないしウエッブに掲載しました。

 

安倍総理を名誉会長とする…

・一般社団法人日本安全保障・危機管理学会

石原元都知事の政策を立案した…

・特定非営利活動法人一橋総合研究所

米国最大の保守系シンクタンク…

・米国Heritage Foundation

 

ワシントン事務所閉鎖と今後の公開講座等に関して

 弊社は諸般の事情により足掛け10年に亘りましたワシントンでの活動を、一旦は休止し、一般社団法人日本安全保障・危機管理学会より賜っていた同学会ワシントン事務所の業務も、一旦は返上することと致しました。

 そこで弊研究所が以前から開催して参りました公開講座を、平成29年以降は、活動の一つの中心として続けて行くことと致しました。

 基本的には年6回、奇数月の平日夜に永田町の憲政記念会館で行う予定です。その都度、広報させて頂きます。多くの方々の御参加を待ち申し上げております。

 

 

[共催団体]

一般財団法人尾崎行雄記念財団

 

[協力団体]

株式会社近代消防社

 

書籍紹介

 

2020年東京オリンピック・パラリンピックのテロ対策や警備準備は、どれくらい進んでるのか?どの部分が優れており、どの部分に改善の余地があるか?これからの日本のテロ対策にどのような影響を与えるか?5人の枢要な関係者への取材に基づくオリンピック警備と今後の日本のテロ対策に関する最重要の政策提言書。以下の出版社のホームページから、アマゾン等でも購入可能。

 

近代消防社ホームページ

書籍紹介

 

フランスや米国のテロ事件さらに日本人7名が犠牲となったバングラデシュのテロ事件を受け、いよいよ日本も国内のテロ発生阻止のために、今まで以上に力を入れなければならなくなってきている。そこで膨大な公開・非公開の情報や日米双方でのNSC等への取材成果も踏まえ、特に米国と日本のテロ対策の違いに関して解説し、更に東京マラソンそして伊勢・志摩サミットの警備の取材成果も加味して、2020年東京オリンピック・パラリンピックを展望した、これからの日本のテロ対策に関する最も重要な政策提言書。以下の出版社のホームページから、アマゾン等でも購入可能。

 

近代消防社ホームページ

書籍紹介

911から311へ–日本版国土安全保障省設立の提言』(近代消防社)の出版から約2年。その後の調査に基づいて前著の中心テーマの一つでもある日米防災協力に関して、311以降の進展を踏まえつつ、これからの日米防災協力と、日本の危機管理体制の在るべき姿に関し新たに世に問う。ワシントンDCや静岡県、横田基地等の危機管理センターの訪問記録や、エルドリッヂ元在沖縄海兵隊政治部次長や西村康稔内閣府副大臣へのインタビュー等の、困難な取材の成果による貴重な資料にして未来を見据えた政策提言書。



近代消防社(定価800円+税)

書籍紹介

米国の国土安全保障省や(DHS)や連邦緊急事態管理庁(FEMA)の関係者、アーミテージ氏やカート・キャンベル氏、トモダチ作戦最高指揮官そして日本の内閣官房、内閣府、消防庁、東京都、被災地その他の自治体等、多くの救助作戦担当者や今後の危機管理体制再建関係者の膨大な証言に基づく、東日本大震災を教訓にした政策提言書にして歴史的資料の決定版!

 

近代消防社(定価1700円+税)