コロナウイルスに感染した!? ()
 スーパーチューズデーの調査・分析が終わった後くらいから風邪気味で仕事が止まっていました。まさかコロナウイルスに感染したのではないかと不安になり、近所の大きい病院に電話して検査してもらえるかどうか聞いたところ「ウチではやっていません。自治体の相談窓口に電話してください」とのこと。そこで自治体の相談窓口に電話してみると、私の今の健康状態や平素の生活パターンを根掘り葉掘り聞かれた挙句「あなたがコロナに感染している可能性は低いから、そういう人に検査が出来る病院を教えることは出来ない。そういう本人が“少
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バイデンは大統領になれるか? ()
 2月29日に行われたサウスカロライナ予備選は、非常に高い投票率だった。50万人以上の有権者がで投票し、2016年の約370,000人の投票を上回り、2008年のオバマ前大統領の記録的な投票率をほぼ達成。バイデンは、2008年のヒラリーを上回り、オバマとほぼ近く、彼の最も近いライバルであるサンダースを30%リードして約50%の支持を得た。彼は、穏健派や黒人から幅広い支持を獲得した。  黒人有権者が予備選挙の約55%を占めていることが示されている。これは、サウスカロライナ州の民主党指名コンテストで
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バーニー・サンダースとは誰か? ()
 バーニー・サンダースとは誰か?彼はブルームバーグやトランプ氏に次ぐ米国の大富豪である。この人々には「自分は金持ちだから貧しい人々に“ほどこし”をしてやるのだ」という、いやらしい上から目線が付き纏う。そのためか強力な支持者も多いが、強力なアンチも多い。 そのサンダースがアイオワ州における党員集会で2位になった。 アイオワ党員集会では最初の投票で15%取れなかった候補者に入れた人は二回目投票で別の人に投票できる。代議員票もある。その調整の結果は以下のようである(分かり易さの為に3位のウオーレン上院
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ニューハンプシャーで勝ったのは誰か? ()
 2月11日、米国民主党大統領候補予備選がニューハンプシャーで行われた。結果はサンダースは25.8%。Buttigieg 24.4%。クロブチャー19.7%;。ウォーレン9.3%。バイデン8.4%。サンダースは、69,738票。ブティチエグ65,956票。クロブチャー53,265票。ウォーレン25,232票。バイデン22,616票。(開票率85%) サンダースとブッティジークは、火曜日の予備選挙の後、州が比例的に彼らに授与するため、それぞれ民主党全国大会への9人の代議員を受け取る。クロブッチャー
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米中貿易合意の第一段階に合意したアメリカと中国。第二段階は実現するか?(ビズキャリonline) ()
 表題のような記事をビズキャリonline様に掲載して頂きました。以下のURLをクリックすると全文を読むことが出来ます。全ての関係者に感謝申し上げます。https://business-career.jp/articles/cSPVHLPLbk4JliuZ0XKf
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『悪霊』ヒラリー復活!!! ()
 2月3日に行われた民主党大統領選出予備選挙は、投票および集計用のアプリの不具合のために、2月7日現在、未だに完全な結果報告が出来ていない。しかし米国で最も権威ある世論調査機関FiveTirtyEightが現地時間2月5日に報じたところでは、以下のような結果を、まとめても良いだろう。 アイオワ党員集会では最初の投票で15%取れなかった候補者に入れた人は二回目投票で別の人に投票できる。代議員票もある。その調整の結果は以下のようなものである(分かり易さの為に3位のウオーレン上院議員は割愛した)   
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誰が米国大統領になるか? ()
2020年はスーパーチューズデーが早まった関係上、3月には民主党の大統領候補が決まっている 可能性が高いと思われます。その人物の強みと弱みは?果たしてトランプ氏に勝てるのか?勝てたと して、トランプ氏と大きく違う政治を行うのか?米国政治専門家として著名な講師に解説して頂きま す。多くの方々のご参加を待ち申し上げております。 【講 師】吉崎 達彦氏(株)双日総合研究所、チーフエコノミスト1960年富山県生まれ。84年一橋大学社会学部卒、日商岩井(株)入 社。米ブルッキング
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株の上場と民事訴訟 ()
 東京証券取引所の人の話を聞いた。僕は株や法律が専門ではなく、また短い時間の聞き取りだったので、もしかしたら何かの間違いがあるかも知れない。それを前提に以下の文章を参考にして頂ければ幸いである。 ある会社が株式の上場を考えているとする。その会社が数年前に従業員が犯罪被害に遭い、その加害者が刑事裁判で証拠不十分で無罪か、そもそも不起訴になった。そのため当該企業が「従業員を守らないブラック企業だ」という風評が広がり、それが今だに続いているとする。その会社を上場できるのか? それは今の世の中では財務諸
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民間軍事会社は中東に安定をもたらすか?―2020年初イラン情勢の背景 ()
 やっぱりだった。ワシントン・ポストやNYTの報道によれば、2019年12月27日に、イラク派の攻撃で死亡した米軍関連業社とは、民間軍事会社の一員だった。両紙の報道によれば、この人物ハミド氏は、バージニア州に本拠を持つValiantintegrated社のアラブ語の専門家だった。このValiantintegrated社は、戦闘行為を主たる任務にはしていないものの、ロジスティック、メンテナンス、インテリジェンス等で、全世界的に米軍をサポートする業務を広範囲に行なっている。 ハミド氏に対する報復とし
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AKSの経営改革 ()
 以下は最も権威ある国際経済専門雑誌『世界経済評論』の電子版「IMPACT」に2019年4月8日に掲載して頂いた記事である。奇しくも今回のAKSの経営改革と、その後の展開等に関して部分的にでも予測が出来たかと思う。この私の予測の方向で、AKBグループが1年以上に渡った不透明な状況から少しでも解放され、オリンピックその他で日本のソフト・パワーを少しでも誇示できるようになることを期待するものである。かなり道は険しいとは分かっているのだが…。 「不祥事企業は壊死から再生できるか?」http://ww
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ご紹介の言葉

GLOBAL ISSUES INSTITUTEは、日本では珍しい政策提言専門団体です。私が日本国内で設立したチベット問題以外の日米政治等に間する政策提言団体GLOBAL ISSUES FORUMから独立し、ワシントンDCにまで事務所を持っています。CEOの吉川君は私の大学の後輩でもあり、とても優秀で素晴らしい人物です。特に東日本大震災以降の防災政策に関する業績には目を見張るものがあります。吉川君の活躍を応援して下さいますよう、大学の先輩として私からもお願い申し上げます。

 

拓殖大学教授ペマ・ギャルポ

産経デジタル       「iRONNA」寄稿

 

令和元年9月より産経デジタル「iRONNA」に不定期ながら寄稿させて頂いております。産経デジタルその他の関係者に心から感謝すると共に、もし少しでも多くの方々の御参考になれば無上の光栄に存じます。

 

記事リンク=  https://ironna.jp/blogger/694

その他の寄稿

 その他、以下のようなメディアに不定期ながら寄稿させて頂いております。もし何かの御参考にして頂ければ無上の光栄に存じます。

 

ビズキャリonline=  

https://business-career.jp/authors/Evda9eo9cy939qMdyvAQ

 

世界日報=

https://vpoint.jp/author/yoshikawa

セミナー参考動画

9月14日に尾崎幸雄記念財団にて代表取締役の吉川圭一が行った日米双方のテロ対策等に関する講演の一部を動画にてご覧おただけます。同様の講演会等を御要望があれば、どこへでも出掛けて催行いたします。ご注文を待ち申し上げております。

 

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What's New

 

トランプ氏が米国大統領になってから、その政治が余りに既存の理性主義の観点からすると、理解できない部分が多い。しかし、それは既存の近代理性主義が、グローバル経済や人工知能の発達等で自己疎外を起こし、機能不全に陥っていたためではないか?トランプ氏こそ、それを打破する“救世主”なのではないか?そのような観点から、トランプ大統領の目指す新しい政治を、米国の主流・非主流の各メディア、シンクタンク報告書そして世論調査結果等を含む豊富な資料に基づいて、今までにない角度から精密に論じ、そして日本にも大きな影響のある、アメリカと中東や中国との今後の関係に関しても展望した、既存の米国政治専門家とは全く異なる意欲作。ケント・ギルバート氏推薦。

 

 

追記1:  宮崎正弘氏書評

https://ameblo.jp/gii-report/entry-12451186618.html


追記2:また拙著『救世主トランプ―“世界の終末”は起こるか?』は以下から購入可能である。

https://www.amazon.co.jp/dp/4421009261/ref=cm_sw_r_other_apa_i_-VCNCb7E3ZAH0

 

 

業務提携

 以下の諸団体と業務協力し、ワシントン・レポート等を、各団体の機関誌ないしウエッブに掲載しました。

 

安倍総理を名誉会長とする…

・一般社団法人日本安全保障・危機管理学会

石原元都知事の政策を立案した…

・特定非営利活動法人一橋総合研究所

米国最大の保守系シンクタンク…

・米国Heritage Foundation

 

ワシントン事務所閉鎖と今後の公開講座等に関して

 弊社は諸般の事情により足掛け10年に亘りましたワシントンでの活動を、一旦は休止し、一般社団法人日本安全保障・危機管理学会より賜っていた同学会ワシントン事務所の業務も、一旦は返上することと致しました。

 そこで弊研究所が以前から開催して参りました公開講座を、平成29年以降は、活動の一つの中心として続けて行くことと致しました。

 基本的には年6回、奇数月の平日夜に永田町の憲政記念会館で行う予定です。その都度、広報させて頂きます。多くの方々の御参加を待ち申し上げております。

追記:お蔭様を持ちまして令和元年11月より産経デジタル「iRONNA」様も協力企業に加わって頂きました。

 

 

[共催団体]

一般財団法人尾崎行雄記念財団

 

[協力団体]

産経デジタル「iRONNA」

株式会社近代消防社

 

書籍紹介

 

テロとは国際テロ組織によるものだけを意味するのか?例えば相模原や座間で起きた大量殺傷事件等も、インターネットの発達等を背景にした現代社会の病理の表れであり、同じ現象として考えるべきではないか?そのような見地に立つ時、新しい事前防止策が見えて来るのではないか?警察、通信関係、精神病理学専門家等の意見を踏まえ、プライバシーや人権問題との相克に悩みつつ、テロ問題に関する新しい処方箋を書いてみた。多くの方々に共に考えて頂ければ幸いと思う。

以下の出版社のホームページや、アマゾン等でも購入可能。

 

近代消防社ホームページ

書籍紹介

 

2020年東京オリンピック・パラリンピックのテロ対策や警備準備は、どれくらい進んでるのか?どの部分が優れており、どの部分に改善の余地があるか?これからの日本のテロ対策にどのような影響を与えるか?5人の枢要な関係者への取材に基づくオリンピック警備と今後の日本のテロ対策に関する最重要の政策提言書。以下の出版社のホームページから、アマゾン等でも購入可能。

 

近代消防社ホームページ

書籍紹介

 

フランスや米国のテロ事件さらに日本人7名が犠牲となったバングラデシュのテロ事件を受け、いよいよ日本も国内のテロ発生阻止のために、今まで以上に力を入れなければならなくなってきている。そこで膨大な公開・非公開の情報や日米双方でのNSC等への取材成果も踏まえ、特に米国と日本のテロ対策の違いに関して解説し、更に東京マラソンそして伊勢・志摩サミットの警備の取材成果も加味して、2020年東京オリンピック・パラリンピックを展望した、これからの日本のテロ対策に関する最も重要な政策提言書。以下の出版社のホームページから、アマゾン等でも購入可能。

 

近代消防社ホームページ

書籍紹介

911から311へ–日本版国土安全保障省設立の提言』(近代消防社)の出版から約2年。その後の調査に基づいて前著の中心テーマの一つでもある日米防災協力に関して、311以降の進展を踏まえつつ、これからの日米防災協力と、日本の危機管理体制の在るべき姿に関し新たに世に問う。ワシントンDCや静岡県、横田基地等の危機管理センターの訪問記録や、エルドリッヂ元在沖縄海兵隊政治部次長や西村康稔内閣府副大臣へのインタビュー等の、困難な取材の成果による貴重な資料にして未来を見据えた政策提言書。



近代消防社(定価800円+税)

書籍紹介

米国の国土安全保障省や(DHS)や連邦緊急事態管理庁(FEMA)の関係者、アーミテージ氏やカート・キャンベル氏、トモダチ作戦最高指揮官そして日本の内閣官房、内閣府、消防庁、東京都、被災地その他の自治体等、多くの救助作戦担当者や今後の危機管理体制再建関係者の膨大な証言に基づく、東日本大震災を教訓にした政策提言書にして歴史的資料の決定版!

 

近代消防社(定価1700円+税)