3・11から10年、なぜいまだ日本に「危機管理庁」がないのか(産経デジタル「iRONNA」掲載) ()
 表題のような記事を書かせて頂きました。写真の下のリンクをクリックすると全文を読むことが出来ます。全ての関係者に感謝申し上げます。 3・11から10年、なぜいまだ日本に「危機管理庁」がないのか 吉川圭一 東日本大震災は今年の3月11日で丸10年の節目を迎えた。その翌12日に私の事務所と一般財団法人尾崎行雄記念財団の共催、近代消防社、iRONNAの協力により、震災当時、消防庁長官だった久保信保氏、東京消防庁長官だった新井雄治氏を講師に招きシンポジウムを開催した。 常駐職員はわずか100人ironn
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東京五輪を中止しろ! ()
「吉川圭一の危機管理司令室」No.14   東京五輪中止と次期総理大臣東京五輪組織委員会を巡る騒動の背景には何があるのか?それは次の総理選びに、どう関係して来るか?そして誰が次期総理になるか?そのような問題に関して考察して見たいと思う。www.youtube.com 「吉川圭一の危機管理司令室」No.15  東京五輪を中止しろ!以前に解説した米国のテロ対策は、どのように日本で活かされているか?果たしてコロナ以前の問題として東京五輪は安全に開催できるのか?中止が妥当ではないか?東京五輪開催不要論
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アメリカ合衆国の闇 ()
「吉川圭一の危機管理司令室」No.7   エプスタイン事件エプスタインとは、どのような人物か?どのようにして多くの世界の有力者と関わり、どのようにして彼らを動かしていたのか?近く真相が明らかになる可能性のある米国の暗部を象徴する事件の背景を詳細に説明する。関連動画「マンハッタン連邦検事局の闇ーエプスタイン事件とウオール街」https://www.youtube.com/...www.youtube.com 「吉川圭一の危機管理司令室」No.10  謎の大富豪マーサー「パーラー」は何故、方針転
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世界を滅ぼすバイデン政権 ()
「吉川圭一の危機管理司令室」No.4  世界を滅ぼすバイデン政権不正疑惑の中で大統領の地位に着いたバイデンの政権とは、どのような政治を行うだろうか?それを閣僚の顔ぶれから推測し、これからの日本の対応等に関しても考えてみたいと思う。www.youtube.com 「吉川圭一の危機管理司令室」No.16  バイデン=習近平電話会談の裏側バイデンの米国は中国と、どのような関係を築こうとしているのか?就任3週間で既に幾つもの譲歩をしてしまっている。これから、どうなるか?日本は、どうすれば良い
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トランプ新党は成功するか? ()
「吉川圭一の危機管理司令室」No.5 トランプ新党は成功するか?・1トランプ氏は新党を結成しようとしていると言われている。それは果たして上手く行くのか?その疑問に対する統計学的分析を行い今後のトランプ氏復活の可能性を探って見たいと思う。www.youtube.com 「吉川圭一の危機管理司令室」No.6 トランプ新党は成功するか?・2トランプ氏は新党を結成しようとしていると言われている。それは果たして上手く行くのか?その疑問に対する統計学的分析を前編に引き続いて深め今後のトランプ氏復活の可
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告知 ()
 1月末よりブログからYouTubeに活動の中心を移しました。これから当面はYouTubeの動画をテーマごとに御紹介いたします。よろしくお願い申し上げます。
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新政権発足後も「トランプ旋風」冷めやらぬアメリカの針路(産経デジタル「iRONNA」収録) ()
 産経デジタル「iRONNA」に表題のような記事を書かせて頂きました。写真の下のURLをクリックすると記事の全文を読むことが出来ます。全ての関係者に感謝申し上げます。 新政権発足後も「トランプ旋風」冷めやらぬアメリカの針路 吉川圭一 米フロリダ州オーランドで2月末に開催された保守政治行動会議(CPAC)で、トランプ前大統領が退任後初めて公の場で演説を行った。 「トランプ新党」は否定ironna.jp 関連動画 「吉川圭一の危機管理司令室」No.5 トランプ新党は成功するか?・1トランプ氏は新党
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「闇の世界政府」は存在したー『TIME』誌記事の真の意味 ()
2020年米国大統領選挙を巡って果たして「不正」はあったのか?最近、評判になった「TIME」誌の記事も踏まえつつ、その他の情報にも触れながら、選挙不正だけではなく今の米国社会の「闇」に迫って見たいと思う。「不正」に関する重大なビデオも収録。 「吉川圭一の危機管理司令室」No.11   「闇の世界政府」は存在した2020年米国大統領選挙を巡って果たして「不正」はあったのか?最近、評判になった「TIME」誌の記事も踏まえつつ、その他の情報にも触れながら、選挙不正だけではなく今の米国社会の「闇」に迫
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『トランプ新党』は成功するか? ()
 トランプ大統領はホワイトハウスを去った後も継続的な影響力を行使するため新しい政党の結成について仲間と話し合った。大統領は新党を「愛国者党」と呼びたいと述べた。(引用元: https://www.wsj.com/livecoverage/trump-impeachment-biden-inauguration/card/90pPMzFPqr5fMzg1Bkbs ) 最近のNBCの世論調査によると、国会議事堂への血なまぐさい攻撃にもかかわらず、共和党員の8人に7人がトランプを承認し、また彼は202
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世界を滅ぼすバイデン政権 ()
 バイデン政権が出来たら、どのようなことに米国と世界はなるだろうか?それを閣僚候補の顔ぶれから考えて見たいと思う。 バイデンの国務長官候補ブリンケン氏はイスラエル系。国防長官候補フロノイ氏は彼と一緒に兵器会社関係の仕事をしていた時期がある。この人事に民主党極左は反発し共和党極右が歓迎している。「バイデン政権」が出来たら中東大戦が再発する可能性が高い。  実際にバイデン政権は、トランプ氏が苦労して撤退したシリアに、就任早々、軍隊を送っている。  バイデンが国土安保省長官候補としているマヨルカ氏は自
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ご紹介の言葉

GLOBAL ISSUES INSTITUTEは、日本では珍しい政策提言専門団体です。私が日本国内で設立したチベット問題以外の日米政治等に間する政策提言団体GLOBAL ISSUES FORUMから独立し、ワシントンDCにまで事務所を持っています。CEOの吉川君は私の大学の後輩でもあり、とても優秀で素晴らしい人物です。特に東日本大震災以降の防災政策に関する業績には目を見張るものがあります。吉川君の活躍を応援して下さいますよう、大学の先輩として私からもお願い申し上げます。

 

拓殖大学教授ペマ・ギャルポ

産経デジタル       「iRONNA」寄稿

 

令和元年9月より産経デジタル「iRONNA」に不定期ながら寄稿させて頂いております。産経デジタルその他の関係者に心から感謝すると共に、もし少しでも多くの方々の御参考になれば無上の光栄に存じます。

 

記事リンク=  https://ironna.jp/blogger/694

その他の寄稿

 その他、以下のようなメディアに不定期ながら寄稿させて頂いております。もし何かの御参考にして頂ければ無上の光栄に存じます。

 

 

世界日報=

https://vpoint.jp/author/yoshikawa

 

世界経済評論=

http://www.world-economic-review.jp/impact/writer846-1.html

 

ビズキャリonline=  

https://business-career.jp/authors/Evda9eo9cy939qMdyvAQ

 

 

吉川圭一の「危機管理司令室」

YouTubeの配信を始めました。出来るだけ多くの方々に御覧いただければ幸いです。また同様の内容の講演等のお申し付けがあれば、どこへなりと参上いたします。よろしくお願い申しあげます

 

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GII出版局

 

弊研究所は2021年より『GII出版局』のブランドの元に出版事業も始めました。弊研究所関係のコンテンツだけではなく、良い内容の書籍であれば、出版のご相談にも乗らせて頂きます。ご希望のある方は以下のフォームからお申し込みください。

 

   <連絡フォーム> 

GII REPORT

 

弊研究所のブログです。

 

https://ameblo.jp/gii-report/

 

セミナー参考動画

9月14日に尾崎幸雄記念財団にて代表取締役の吉川圭一が行った日米双方のテロ対策等に関する講演の一部を動画にてご覧おただけます。同様の講演会等を御要望があれば、どこへでも出掛けて催行いたします。ご注文を待ち申し上げております。

 

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What's New

 

 

 2020年の米国大統領選挙の直後にケント・ギルバート、ロバート・エルドリッヂ、松本佐保そしてGII代表の吉川圭一の4人で、選挙の総括と今後の米国に関して対談しました。その書籍化です。選挙結果が出る前だったので忌憚のない意見を聞くことが出来たかと思います。勿論その後のバイデン就任までの経緯を踏まえた補論もパネリストの各人に書いて頂きました。米国の現在と今後を知る上での必読書と言って良いかと思います。また『GII出版局』の記念すべき第一作でもあります。多くの方々の手に取って頂ければ幸いと存じます。

 

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業務提携

 以下の諸団体と業務協力し、ワシントン・レポート等を、各団体の機関誌ないしウエッブに掲載しました。

 

安倍総理を名誉会長とする…

・一般社団法人日本安全保障・危機管理学会

石原元都知事の政策を立案した…

・特定非営利活動法人一橋総合研究所

米国最大の保守系シンクタンク…

・米国Heritage Foundation

 

ワシントン事務所閉鎖と今後の公開講座等に関して

 弊社は諸般の事情により足掛け10年に亘りましたワシントンでの活動を、一旦は休止し、一般社団法人日本安全保障・危機管理学会より賜っていた同学会ワシントン事務所の業務も、一旦は返上することと致しました。

 そこで弊研究所が以前から開催して参りました公開講座を、平成29年以降は、活動の一つの中心として続けて行くことと致しました。

 基本的には年6回、奇数月の平日夜に永田町の憲政記念会館で行う予定です。その都度、広報させて頂きます。多くの方々の御参加を待ち申し上げております。

追記:お蔭様を持ちまして令和元年11月より産経デジタル「iRONNA」様も協力企業に加わって頂きました。

 

 

[共催団体]

一般財団法人尾崎行雄記念財団

 

[協力団体]

産経デジタル「iRONNA」

株式会社近代消防社

 

書籍紹介

 

トランプ氏が米国大統領になってから、その政治が余りに既存の理性主義の観点からすると、理解できない部分が多い。しかし、それは既存の近代理性主義が、グローバル経済や人工知能の発達等で自己疎外を起こし、機能不全に陥っていたためではないか?トランプ氏こそ、それを打破する“救世主”なのではないか?そのような観点から、トランプ大統領の目指す新しい政治を、米国の主流・非主流の各メディア、シンクタンク報告書そして世論調査結果等を含む豊富な資料に基づいて、今までにない角度から精密に論じ、そして日本にも大きな影響のある、アメリカと中東や中国との今後の関係に関しても展望した、既存の米国政治専門家とは全く異なる意欲作。ケント・ギルバート氏推薦。

 

 

追記1:  宮崎正弘氏書評

https://ameblo.jp/gii-report/entry-12451186618.html


追記2:また拙著『救世主トランプ―“世界の終末”は起こるか?』は以下から購入可能である。

https://www.amazon.co.jp/dp/4421009261/ref=cm_sw_r_other_apa_i_-VCNCb7E3ZAH0

 

 

書籍紹介

 

テロとは国際テロ組織によるものだけを意味するのか?例えば相模原や座間で起きた大量殺傷事件等も、インターネットの発達等を背景にした現代社会の病理の表れであり、同じ現象として考えるべきではないか?そのような見地に立つ時、新しい事前防止策が見えて来るのではないか?警察、通信関係、精神病理学専門家等の意見を踏まえ、プライバシーや人権問題との相克に悩みつつ、テロ問題に関する新しい処方箋を書いてみた。多くの方々に共に考えて頂ければ幸いと思う。

以下の出版社のホームページや、アマゾン等でも購入可能。

 

近代消防社ホームページ

書籍紹介

 

2020年東京オリンピック・パラリンピックのテロ対策や警備準備は、どれくらい進んでるのか?どの部分が優れており、どの部分に改善の余地があるか?これからの日本のテロ対策にどのような影響を与えるか?5人の枢要な関係者への取材に基づくオリンピック警備と今後の日本のテロ対策に関する最重要の政策提言書。以下の出版社のホームページから、アマゾン等でも購入可能。

 

近代消防社ホームページ

書籍紹介

 

フランスや米国のテロ事件さらに日本人7名が犠牲となったバングラデシュのテロ事件を受け、いよいよ日本も国内のテロ発生阻止のために、今まで以上に力を入れなければならなくなってきている。そこで膨大な公開・非公開の情報や日米双方でのNSC等への取材成果も踏まえ、特に米国と日本のテロ対策の違いに関して解説し、更に東京マラソンそして伊勢・志摩サミットの警備の取材成果も加味して、2020年東京オリンピック・パラリンピックを展望した、これからの日本のテロ対策に関する最も重要な政策提言書。以下の出版社のホームページから、アマゾン等でも購入可能。

 

近代消防社ホームページ

書籍紹介

911から311へ–日本版国土安全保障省設立の提言』(近代消防社)の出版から約2年。その後の調査に基づいて前著の中心テーマの一つでもある日米防災協力に関して、311以降の進展を踏まえつつ、これからの日米防災協力と、日本の危機管理体制の在るべき姿に関し新たに世に問う。ワシントンDCや静岡県、横田基地等の危機管理センターの訪問記録や、エルドリッヂ元在沖縄海兵隊政治部次長や西村康稔内閣府副大臣へのインタビュー等の、困難な取材の成果による貴重な資料にして未来を見据えた政策提言書。



近代消防社(定価800円+税)

書籍紹介

米国の国土安全保障省や(DHS)や連邦緊急事態管理庁(FEMA)の関係者、アーミテージ氏やカート・キャンベル氏、トモダチ作戦最高指揮官そして日本の内閣官房、内閣府、消防庁、東京都、被災地その他の自治体等、多くの救助作戦担当者や今後の危機管理体制再建関係者の膨大な証言に基づく、東日本大震災を教訓にした政策提言書にして歴史的資料の決定版!

 

近代消防社(定価1700円+税)