トランプ大統領の手は血で汚れているか?―エルサレム大使館移設問題を巡って… ()
 現地時間5月14日にエルサレムで行われた米国の新大使館開設行事と、それを巡る暴動で多くの死傷者がパレスティナ側に出た問題に関し、アメリカ国内での報道等を見て見ると、イラン核合意を巡るものとは違った分裂が見られる。 保守系National Reviewが5月15日に配信した“The Blood Isn’t on Trump’s Hands”という記事の中では、共和党系(選挙)戦略家シュミット氏の“これでは中東情勢は、ますます不安定になり、それは対外戦争を控えるというトランプ氏の公約違反なので、中
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イラン核合意離脱は米朝会談の成功に繋がるか? ()
表題の件に関しては米国内でも議論が分かれている。トランプ氏周辺の人々が、これで北朝鮮にトランプ大統領の厳しい態度が伝わったのだから、米朝会談は成功するというのは当然である。しかしトランプ氏に批判的な人々が、これで北朝鮮は米国は信用できないと考え、会談は不調に終わるのではないかと心配するのも当然だろう。 それはトランプ氏も意識していたのか、イラン核合意離脱声明と同時に、ポンペオ国務長官が2度目の北朝鮮訪問の途中だと発表した。これは私の推測だがトランプ氏は、イランと北朝鮮の双方に今後、同じような条件
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ニューヨーク・タイムスがトランプ翼賛新聞になる日 ()
米国のイラン核合意離脱に関して米国内の論調を見ていると面白いことに気づく。保守派の方が批判的でリベラル派の方が肯定的なケースが多いようなのである。 例えば保守系シンクタンクCATO研究所が配信した“Kill the Iran Deal, Open Pandora’s Box”という記事の中では、1、米国と欧州諸国との関係を非常に悪化させる。2、却ってイランを核武装に踏み切らせ世界の核拡散を促進する。3、イランと米国ないしイスラエルとの戦争に発展する危険がある。等の理由から、イラン核合意離脱に関し
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在韓米軍撤退論と日本核武装論 ()
米朝会談が本格的に視野に入って来てから、トランプ大統領が在韓米軍撤退論を言い出し始めた。この件に関してリベラル派ニューヨーク・タイムス紙が5月4日に配信した“Trump’s Talk of U.S. Troop Cuts Unnerves South Korea and Japan”という記事と、保守系National Interest誌が同じ日に配信した“Trump Turns Tragedy into Triumph in Korea”という記事とを比較して見ると興味深い。前者が中国の脅威を
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不死鳥ケンブリッジ・アナリティカートランプ周辺の不死身の男達 ()
トランプ氏が大統領になるに当たって非常な影響があったと言われるケンブリッジ・アナリティカ(CA)社は5月2日に破産申請を行った。約1ヶ月に及ぶ主流メディアによるフェイスブック社からのデータ不正使用疑惑報道のため、顧客の離反等を招き業務を続けることが難しくなったためだという。 CA社はフェイスブック社から得たデータが不正なルートから来たデータであるらしいと気づき、それをトランプ氏の選挙応援には使っていなかった。にも関わらず、このような事態に追い込まれたことは、メディアによる魔女狩り以外の何者でもな
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久保信保元消防庁長官講演会 ()
全国の地方公共団体・防災関係機関等を結んでいる衛星通信システム「LASCOMネット」は、東日本大震災において、多くの市町村で地上系の通信手段が完全に途絶し、復旧するまでの10日程度の間、国と被災自治体を結ぶ唯一の通信手段として利用され、自然災害や国民保護事案等の危機発生時における存在価値と役割が改めて見直されました。そこで検討中の同システムの次世代システムは整備費用の大幅な価格低減と大幅な機能向上と信頼性向上が期待されています。 東日本大震災発生時の総務省消防庁長官として、総務省消防庁長官の指揮
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シリア攻撃の大義 ()
4月14日の米英仏によるシリア攻撃に対し、国際法の専門家から異議も出ている。国連安保理等による容認決議もなく、米英仏に対する急迫不正の攻撃でもない。にも関わらず、あの攻撃が行われたことは、いかに今のシリア情勢が人道的に非常な問題だとしても、前記のような条件を満たしていないのだから、国連憲章第2条ないし今までに積み重ねられた国際法秩序を破壊するものなのではないか?―というものである。 では国連憲章第2章ないし今までに積み重ねられた国際法秩序が正しいと言えるのか?その根拠は1648年に成立したウエス
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AKB総選挙会場決定問題とアンチ票問題―安倍総理とトランプ大統領の今後の戦略 ()
4月18日深夜、今年のAKB総選挙の開票イベント会場が、名古屋ドームであることが発表された。これで今年が1位になる最後のチャンスだったかも知れない松井珠理奈という女性が1位になるのは非常に難しくなったと私は思う。 松井は10年以上も秋元康氏から特別の引き立てを受けて来た。しかし今までは有力な先輩がいることと、あまりに秋元氏の引き立てが顕著なので反感を持つ人もいた。その人々が松井の地元名古屋で、開票イベントが行われることで、ますますアンチ松井の投票行動を取る可能性がある。また10年以上も前から「何
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シリア戦争は勃発するか?・2 ()
米英仏三国の協力により4月14日シリア攻撃に100発以上の巡航ミサイルが打ち込まれた。ロシアとしては軍人を含む自国民に被害が出れば、重大な報復を行うと、警告していた。そこで米国は例によって巡航ミサイルを使ったピンポイント攻撃で、毒ガス関連施設等だけを破壊する作戦に、まず出たものと思われる。それだけではなくロシアには事前通告をしてさえいる。それくらいロシアに気を遣ったのである。 ロシアは水中発射巡航ミサイルKalibrや空中発射巡航ミサイルX-101を発射できる艦船や航空機も展開していた。これで地
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シリア戦争は勃発するか? ()
 英仏の協力が得られそうになって来たこともあり、アメリカのシリア攻撃は迫っているようにも思われる。既にトマホーク巡航ミサイル発射可能な駆逐艦クックが地中海に入っており、空母トルーマンを中心とした打撃艦隊も米本土を出港した。対するシリアの同盟国ロシアは、既に米軍のドローンに対する電波妨害を行っており、ロシアの戦闘機がフランスの護衛艦に急接近して脅威を与える事案もあった。 ロシアとしては軍人を含む自国民に被害が出れば、重大な報復を行うと、警告している。そこで米国は例によって巡航ミサイルを使ったピンポ
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ご紹介の言葉

GLOBAL ISSUES INSTITUTEは、日本では珍しい政策提言専門団体です。私が日本国内で設立したチベット問題以外の日米政治等に間する政策提言団体GLOBAL ISSUES FORUMから独立し、ワシントンDCにまで事務所を持っています。CEOの吉川君は私の大学の後輩でもあり、とても優秀で素晴らしい人物です。特に東日本大震災以降の防災政策に関する業績には目を見張るものがあります。吉川君の活躍を応援して下さいますよう、大学の先輩として私からもお願い申し上げます。

 

横浜桐蔭大学教授ペマ・ギャルポ

セミナー参考動画

9月14日に尾崎幸雄記念財団にて代表取締役の吉川圭一が行った日米双方のテロ対策等に関する講演の一部を動画にてご覧おただけます。同様の講演会等を御要望があれば、どこへでも出掛けて催行いたします。ご注文を待ち申し上げております。

 

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What's New

 

2020年東京オリンピック・パラリンピックのテロ対策や警備準備は、どれくらい進んでるのか?どの部分が優れており、どの部分に改善の余地があるか?これからの日本のテロ対策にどのような影響を与えるか?5人の枢要な関係者への取材に基づくオリンピック警備と今後の日本のテロ対策に関する最重要の政策提言書。以下の出版社のホームページから、アマゾン等でも購入可能。

 

近代消防社ホームページ

業務提携

 以下の諸団体と業務協力し、ワシントン・レポート等を、各団体の機関誌ないしウエッブに掲載しました。

 

安倍総理を名誉会長とする…

・一般社団法人日本安全保障・危機管理学会

石原元都知事の政策を立案した…

・特定非営利活動法人一橋総合研究所

米国最大の保守系シンクタンク…

・米国Heritage Foundation

 

ワシントン事務所閉鎖と今後の公開講座等に関して

 弊社は諸般の事情により足掛け10年に亘りましたワシントンでの活動を、一旦は休止し、一般社団法人日本安全保障・危機管理学会より賜っていた同学会ワシントン事務所の業務も、一旦は返上することと致しました。

 そこで弊研究所が以前から開催して参りました公開講座を、平成29年以降は、活動の一つの中心として続けて行くことと致しました。

 基本的には年6回、奇数月の平日夜に永田町の憲政記念会館で行う予定です。その都度、広報させて頂きます。多くの方々の御参加を待ち申し上げております。

 

 

[共催団体]

一般財団法人尾崎行雄記念財団

 

[協力団体]

株式会社近代消防社

 

書籍紹介

 

フランスや米国のテロ事件さらに日本人7名が犠牲となったバングラデシュのテロ事件を受け、いよいよ日本も国内のテロ発生阻止のために、今まで以上に力を入れなければならなくなってきている。そこで膨大な公開・非公開の情報や日米双方でのNSC等への取材成果も踏まえ、特に米国と日本のテロ対策の違いに関して解説し、更に東京マラソンそして伊勢・志摩サミットの警備の取材成果も加味して、2020年東京オリンピック・パラリンピックを展望した、これからの日本のテロ対策に関する最も重要な政策提言書。以下の出版社のホームページから、アマゾン等でも購入可能。

 

近代消防社ホームページ

書籍紹介

911から311へ–日本版国土安全保障省設立の提言』(近代消防社)の出版から約2年。その後の調査に基づいて前著の中心テーマの一つでもある日米防災協力に関して、311以降の進展を踏まえつつ、これからの日米防災協力と、日本の危機管理体制の在るべき姿に関し新たに世に問う。ワシントンDCや静岡県、横田基地等の危機管理センターの訪問記録や、エルドリッヂ元在沖縄海兵隊政治部次長や西村康稔内閣府副大臣へのインタビュー等の、困難な取材の成果による貴重な資料にして未来を見据えた政策提言書。



近代消防社(定価800円+税)

書籍紹介

米国の国土安全保障省や(DHS)や連邦緊急事態管理庁(FEMA)の関係者、アーミテージ氏やカート・キャンベル氏、トモダチ作戦最高指揮官そして日本の内閣官房、内閣府、消防庁、東京都、被災地その他の自治体等、多くの救助作戦担当者や今後の危機管理体制再建関係者の膨大な証言に基づく、東日本大震災を教訓にした政策提言書にして歴史的資料の決定版!

 

近代消防社(定価1700円+税)