サイコ型テロへの処方箋 ()
 テロとは国際テロ組織によるものだけを意味するのか?例えば相模原や座間で起きた大量殺傷事件等も、インターネットの発達等を背景にした現代社会の病理の表れであり、同じ現象として考えるべきではないか?そのような見地に立つ時、新しい事前防止策が見えて来るのではないか?警察、通信関係、精神病理学専門家等の意見を踏まえ、プライバシーや人権問題との相克に悩みつつ、“テロ問題”に関する新しい処方箋を書いてみた。多くの方々に共に考えて頂ければ幸いと思う。 【講 師】吉川圭一略歴:東京都生。亜細亜大学国際関係学科
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ローマ教皇は退位せよ! ()
 米国ペンシルバニア州のカトリック教会で、70年以上に亘って児童虐待が行われていたことが判明した。それに対しフランシスコ教皇は謝罪声明を出した。それは非常に間違ったものであった。 共同体の精神シンボル的役割の人物は、決して誤りを認めて謝罪してはならないのである。そのようなことをすると共同体や所属する個々人の精神を支える本来の意味での「権威」の失墜により、共同体や所属する個々人の精神が崩壊する。これを社会心理学の専門用語でアノミーという。 第二次大戦後の日本が、そうであった。昭和21年元旦の昭和天
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バノン派の逆襲はあるか?・9 ()
 Daily Beastが7月20日に配信した“Inside Bannon’s Plan to Hijack Europe for the Far-Right”という記事によれば、バノン氏はジョージ・ソロス的なグローバリストと闘うため、2019年5月の欧州議会選挙で移民排斥等を主張する欧州の極右政党が全体で3分の1以上の大躍進を遂げるために協力する方針であるという。7月のトランプ訪欧中、バノン氏も欧州のホテルに1週間滞在し、それら極右政党(私に言わせれば民族主義政党)の代表者達と次々と面会したと
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米国民主党は社会主義政党になるか? ()
 6月26日にニューヨーク第14区で行われた民主党予備選で、下院民主党の幹部会議長だったクローリー氏を、サンダースの推薦を受けた28歳の若い女性オカシオーコルテスが大差で破った。彼女はサンダースの影響を受けて自らを社会主義者と称している。 いま米国民主党支持者の約6割が社会主義的思想を持ってしまっていると言われている(出典:FOX8月15日配信“'Anti-Trump Delirium' Pushes Democrats Toward Socialism”) もともと米国民主党には、このような左
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トランプは中間選挙に勝てるか?―対イラン、対中国戦争は、いつ起こるか? ()
 日本でも報道されたように8月7日にオハイオ第12区で行われた下院議員の補欠選挙で、共和党の候補は勝ったものの1%未満の僅差だった。この地区では2016年にトランプ氏は11%の支持を得ており、そもそも共和党の厚い地盤地区だった筈なのである。この問題を契機として、主として7月以降の米国政治の趨勢を概観し、これからの動向を11月の中間選挙を中心に考えてみよう。 まずオハイオ補欠選挙に関してはVOXが8月10日に配信した“A blue flood, more than just a wave”が、最も
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東京五輪まで2年 警備・テロ対策はどうなっているのか?(パトリオットTV出演) ()
 インターネット放送「パトリオットTV」に出演し、表題の件に関して今まで買いてきた本の内容に即してお話しさせて頂きました。素晴らしい機会をくださった全ての関係者に感謝申し上げます。
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トランプ大統領の反理性主義的(地政学的)外交 ()
 トランプ大統領は7月中旬に欧州を歴訪しNATO会談、米英会談、米露会談と精力的な外交をこなした。長年の同盟国であったNATO諸国には軍事費増額を迫って反感を買った。英国でも最終的には米英経済協定を結ぶことに関して合意を取りまとめたものの、その途中の駆け引きでメイ首相のソフトなBrexit政策を批判したため、やはり反感を買った。逆に冷戦時代以来のライバルでありクリミア問題等で対立し続けるロシアのプーチン大統領とは非公開会談で協力関係を模索したという。 これらには戦略性を欠いた思いつきの外交という
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宗教や人権と言えども『トランプ主義』の下にある ()
 6月中旬より米墨国境での不法移民親子の引き離しが米国で問題化した。この問題に関して考えている内にトランプ政権を成立させた「トランプ主義」と三島由紀夫の「文化防衛論」との共通性に気付いた。つまり精神的、文化的“共同体”の防衛である。 この「親子引き離し」問題に関しては日本でも報道されているようにトランプ政権の不寛容政策のために極端になっている部分は否定できないが、不法移民の親が裁判中は子供を米国保健福祉省が預かるというのは、クリントン、オバマ政権が決めたものである。今年は極端な状態が起きて政治問
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中東情勢の真実 2018 ()
 6月23日に保守系インターネット放送「桜チャンネル」の『【討論】中東情勢の真実 2018」という討論番組に出演し、多くの有力な保守系有識者の方々と、主として中東情勢と米国との関係等に関して討論させて頂きました。当方も非常な勉強になる時間でした。全ての関係者の方々に感謝申し上げます。
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『シン・ゴジラ』が語る我が国の危機管理 ()
迫り来る首都直下大地震や東京オリンピック開催時のテロ発生リスク等に関して、我が国の制度等では、どのように首都そして国民を守ることが出来るのでしょうか?国民保護法制の設立に深く関わり、また映画『シン・ゴジラ』における首相官邸の危機管理場面と同様の体験を共有している元官僚が懇切に説明してくださいます。貴重な機会ですので、多くの方々のご参加を待ち申し上げております。 【講 師】:大庭誠司島根県松江市出身。東京大学工学部卒、旧自治省入省。福島県企画調整部長、内閣官房内閣参事官(安全保障・危機管理)、さ
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ご紹介の言葉

GLOBAL ISSUES INSTITUTEは、日本では珍しい政策提言専門団体です。私が日本国内で設立したチベット問題以外の日米政治等に間する政策提言団体GLOBAL ISSUES FORUMから独立し、ワシントンDCにまで事務所を持っています。CEOの吉川君は私の大学の後輩でもあり、とても優秀で素晴らしい人物です。特に東日本大震災以降の防災政策に関する業績には目を見張るものがあります。吉川君の活躍を応援して下さいますよう、大学の先輩として私からもお願い申し上げます。

 

拓殖大学教授ペマ・ギャルポ

セミナー参考動画

9月14日に尾崎幸雄記念財団にて代表取締役の吉川圭一が行った日米双方のテロ対策等に関する講演の一部を動画にてご覧おただけます。同様の講演会等を御要望があれば、どこへでも出掛けて催行いたします。ご注文を待ち申し上げております。

 

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What's New

 

2020年東京オリンピック・パラリンピックのテロ対策や警備準備は、どれくらい進んでるのか?どの部分が優れており、どの部分に改善の余地があるか?これからの日本のテロ対策にどのような影響を与えるか?5人の枢要な関係者への取材に基づくオリンピック警備と今後の日本のテロ対策に関する最重要の政策提言書。以下の出版社のホームページから、アマゾン等でも購入可能。

 

近代消防社ホームページ

業務提携

 以下の諸団体と業務協力し、ワシントン・レポート等を、各団体の機関誌ないしウエッブに掲載しました。

 

安倍総理を名誉会長とする…

・一般社団法人日本安全保障・危機管理学会

石原元都知事の政策を立案した…

・特定非営利活動法人一橋総合研究所

米国最大の保守系シンクタンク…

・米国Heritage Foundation

 

ワシントン事務所閉鎖と今後の公開講座等に関して

 弊社は諸般の事情により足掛け10年に亘りましたワシントンでの活動を、一旦は休止し、一般社団法人日本安全保障・危機管理学会より賜っていた同学会ワシントン事務所の業務も、一旦は返上することと致しました。

 そこで弊研究所が以前から開催して参りました公開講座を、平成29年以降は、活動の一つの中心として続けて行くことと致しました。

 基本的には年6回、奇数月の平日夜に永田町の憲政記念会館で行う予定です。その都度、広報させて頂きます。多くの方々の御参加を待ち申し上げております。

 

 

[共催団体]

一般財団法人尾崎行雄記念財団

 

[協力団体]

株式会社近代消防社

 

書籍紹介

 

フランスや米国のテロ事件さらに日本人7名が犠牲となったバングラデシュのテロ事件を受け、いよいよ日本も国内のテロ発生阻止のために、今まで以上に力を入れなければならなくなってきている。そこで膨大な公開・非公開の情報や日米双方でのNSC等への取材成果も踏まえ、特に米国と日本のテロ対策の違いに関して解説し、更に東京マラソンそして伊勢・志摩サミットの警備の取材成果も加味して、2020年東京オリンピック・パラリンピックを展望した、これからの日本のテロ対策に関する最も重要な政策提言書。以下の出版社のホームページから、アマゾン等でも購入可能。

 

近代消防社ホームページ

書籍紹介

911から311へ–日本版国土安全保障省設立の提言』(近代消防社)の出版から約2年。その後の調査に基づいて前著の中心テーマの一つでもある日米防災協力に関して、311以降の進展を踏まえつつ、これからの日米防災協力と、日本の危機管理体制の在るべき姿に関し新たに世に問う。ワシントンDCや静岡県、横田基地等の危機管理センターの訪問記録や、エルドリッヂ元在沖縄海兵隊政治部次長や西村康稔内閣府副大臣へのインタビュー等の、困難な取材の成果による貴重な資料にして未来を見据えた政策提言書。



近代消防社(定価800円+税)

書籍紹介

米国の国土安全保障省や(DHS)や連邦緊急事態管理庁(FEMA)の関係者、アーミテージ氏やカート・キャンベル氏、トモダチ作戦最高指揮官そして日本の内閣官房、内閣府、消防庁、東京都、被災地その他の自治体等、多くの救助作戦担当者や今後の危機管理体制再建関係者の膨大な証言に基づく、東日本大震災を教訓にした政策提言書にして歴史的資料の決定版!

 

近代消防社(定価1700円+税)