トランプ大統領の逆襲―ヒラリー逮捕はあるか? ()
 FOXが4月18日に配信した“Media-Democrat complex whines over AG Barr's press conference on Mueller report release”によれば、バー司法長官は同日に記者会見を開き、ロシア疑惑に関するムラー特別検察官報告書の、ほぼ全文を公開した。この記者会見の要点は、1、2016年の米国大統領選挙を巡ってロシアとトランプ陣営との共謀はなかった。2、コミー前FBI長官の解任等のトランプ大統領の行為は司法妨害には当たらない。の二
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田村重信氏講演会 ()
 5月22日はGIIと一般財団法人尾崎行雄記念財団そして論語研究会共催により、論語研究会代表にして自民党政務調査会安全保障担当、公益財団法人日本国際問題研究所客員研究員田村重信氏に「憲法と自衛隊そして危機管理」と題して講演して頂きました。憲法改正に関しても精密なお話を伺うことが出来ましたが、他にも経済を含めた現状の国際情勢等に関しても、とても良いお話を聞くことが出来ました。そして質疑応答の時間で思いがけなく今後の重大なテーマとしてサイバー問題がクローズアップされ参加者の中の専門家の方々からも貴重
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危機管理の成功例―酒井法子謝罪会見と山口真帆卒業公演 ()
 危機管理とは1000万円の損害を300万円に抑えることではない。それはリスク・ヘッジに過ぎない。1000万円の損害を受けたことで、数億円の利益を得ることが出来た。それが危機管理である。 そして地震やテロは危機のきっかけに過ぎない。危機とは対処するべき複数の組織間の協力関係の失敗等によって起こるものである。その協力が上手く行っていればリスク・ヘッジで済む。しかし協力失敗で全ての組織が壊滅するような危機に発展してしまった後、関係組織間の協力次第で損害以上のメリットを得られれば、それこそが成功した真
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アメリカ人とは誰か?―トランプ一家は二大政党制を解体できるか? ()
 Time誌が5月16日に配信した“President Trump Introduces Kushner Immigration Plan to Overhaul Green Card System”によると、トランプ大統領は同日メリット・ベースの移民政策―つまり高度技能者中心の移民政策に米国の移民政策を転換することを表明。これは既にカナダやオーストラリアで採用されているものである。そして記事の題名にもあるように、これはクシュナー顧問の発案だという。これは今までの既に米国に定住している人の家族を
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予測は的中するか?―トランプ政権の第一目標は北朝鮮ではなくイラン<トランプとプーチンの地球儀外交 ()
 拙著『救世主トランプー“世界の終末”は起こるか?』(近代消防社刊)の中で私は繰り返し“トランプ政権の真の標的はイランであり、それを解決するプロセスの中で北朝鮮問題も解決されるだろう。そのためにも米露の協力は重要である。”と述べて来た。その予測を裏付けるような動きが5月に入ってから起こり始めた。それに関して詳述したい。 USA TODAYが5月10日に配信した“Trump's North Korea diplomacy looks troubled.It may not mean war”によれ
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予測的中!―米国の対中関税強化政策の影に何があるか? ()
 米国トランプ政権は5月10日、中国からの2000億ドル分の輸入品に従来の10%を上回る25%の関税を掛け世界に衝撃を与えた。しかし、それは拙著『救世主トランプー“世界の終末”は来るか?』(近代消防社)の中で予測した通りだった。その問題に関して詳述し今後に関して考えて見たい。 確かにFOXが5月11日に配信した“For Trump, the China trade war began long ago □ and this is a war he's determined not to lose
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AKBによる世界支配戦略 ()
 AKBグループ新潟支店を巡る諸問題には収拾が付かない。このままではAKBグループが解散に追い込まれるのではないかと言う人も多い。しかし今の状況は秋元康氏がAKBによる世界支配戦略を実現するための自作自演の部分も大きいのではないか?それに関して詳述して見たい。 そもそもAKBグループの運営会社AKSは、秋元氏と彼の友人数名が設立したものだ。友人達の経歴にブラックな部分がなかったとは言えない。しかし、そうだからこそ初期のAKBは、サプライズで人々を非日常の世界にいざない精神を解放させるという、エン
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新宿紀伊國屋ベストセラー週間ランキング公式5位! ()
 拙著『救世主トランプー”世界の終末”は起こるか?』が紀伊国屋書店の「社会・ビジネス書」部門公式週間ランキングでも5位となりました!これも多くの方々のお陰と心より感謝申し上げております。もし未だ購入されていらっしゃらない方々にも手にとって見て頂けるだけでも無上の光栄に存じます。これからも宜しくお願い申し上げます。https://www.kinokuniya.co.jp/disp/CKnRankingPageCList.jsp?dispNo=107002002001430&vTp=w 宮崎正弘
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紀伊国屋書店ランキング週間1位! ()
 拙著『救世主トランプー”世界の終末”は起こるか?』が紀伊国屋書店の「和書 社会」項目で週間ランキングでも1位となりました!これも多くの方々のお陰と心より感謝申し上げております。もし未だ購入されていらっしゃらない方々にも手にとって見て頂けるだけでも無上の光栄に存じます。これからも宜しくお願い申し上げます。https://www.kinokuniya.co.jp/disp/CKnRankingPageCList.jsp?dispNo=107002002001430&vTp=w  宮崎正弘氏書評h
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紀伊国屋書店ランキング1位! ()
 拙著『救世主トランプー”世界の終末”は起こるか?』が紀伊国屋書店の「和書 社会」項目でランキング1位となりました!これも多くの方々のお陰と感謝の気持ちを噛み締めております。もし未だ購入されていらっしゃらない方々にも手にとって見て頂けるだけでも無上の光栄に存じます。これからも宜しくお願い申し上げます。   宮崎正弘氏書評https://ameblo.jp/gii-report/entry-12451186618.html
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ご紹介の言葉

GLOBAL ISSUES INSTITUTEは、日本では珍しい政策提言専門団体です。私が日本国内で設立したチベット問題以外の日米政治等に間する政策提言団体GLOBAL ISSUES FORUMから独立し、ワシントンDCにまで事務所を持っています。CEOの吉川君は私の大学の後輩でもあり、とても優秀で素晴らしい人物です。特に東日本大震災以降の防災政策に関する業績には目を見張るものがあります。吉川君の活躍を応援して下さいますよう、大学の先輩として私からもお願い申し上げます。

 

拓殖大学教授ペマ・ギャルポ

セミナー参考動画

9月14日に尾崎幸雄記念財団にて代表取締役の吉川圭一が行った日米双方のテロ対策等に関する講演の一部を動画にてご覧おただけます。同様の講演会等を御要望があれば、どこへでも出掛けて催行いたします。ご注文を待ち申し上げております。

 

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What's New

 

トランプ氏が米国大統領になってから、その政治が余りに既存の理性主義の観点からすると、理解できない部分が多い。しかし、それは既存の近代理性主義が、グローバル経済や人工知能の発達等で自己疎外を起こし、機能不全に陥っていたためではないか?トランプ氏こそ、それを打破する“救世主”なのではないか?そのような観点から、トランプ大統領の目指す新しい政治を、米国の主流・非主流の各メディア、シンクタンク報告書そして世論調査結果等を含む豊富な資料に基づいて、今までにない角度から精密に論じ、そして日本にも大きな影響のある、アメリカと中東や中国との今後の関係に関しても展望した、既存の米国政治専門家とは全く異なる意欲作。ケント・ギルバート氏推薦。

 

 

追記1:  宮崎正弘氏書評

https://ameblo.jp/gii-report/entry-12451186618.html


追記2:また拙著『救世主トランプ―“世界の終末”は起こるか?』は以下から購入可能である。

https://www.amazon.co.jp/dp/4421009261/ref=cm_sw_r_other_apa_i_-VCNCb7E3ZAH0

 

 

業務提携

 以下の諸団体と業務協力し、ワシントン・レポート等を、各団体の機関誌ないしウエッブに掲載しました。

 

安倍総理を名誉会長とする…

・一般社団法人日本安全保障・危機管理学会

石原元都知事の政策を立案した…

・特定非営利活動法人一橋総合研究所

米国最大の保守系シンクタンク…

・米国Heritage Foundation

 

ワシントン事務所閉鎖と今後の公開講座等に関して

 弊社は諸般の事情により足掛け10年に亘りましたワシントンでの活動を、一旦は休止し、一般社団法人日本安全保障・危機管理学会より賜っていた同学会ワシントン事務所の業務も、一旦は返上することと致しました。

 そこで弊研究所が以前から開催して参りました公開講座を、平成29年以降は、活動の一つの中心として続けて行くことと致しました。

 基本的には年6回、奇数月の平日夜に永田町の憲政記念会館で行う予定です。その都度、広報させて頂きます。多くの方々の御参加を待ち申し上げております。

 

 

[共催団体]

一般財団法人尾崎行雄記念財団

 

[協力団体]

株式会社近代消防社

 

書籍紹介

 

テロとは国際テロ組織によるものだけを意味するのか?例えば相模原や座間で起きた大量殺傷事件等も、インターネットの発達等を背景にした現代社会の病理の表れであり、同じ現象として考えるべきではないか?そのような見地に立つ時、新しい事前防止策が見えて来るのではないか?警察、通信関係、精神病理学専門家等の意見を踏まえ、プライバシーや人権問題との相克に悩みつつ、テロ問題に関する新しい処方箋を書いてみた。多くの方々に共に考えて頂ければ幸いと思う。

以下の出版社のホームページや、アマゾン等でも購入可能。

 

近代消防社ホームページ

書籍紹介

 

2020年東京オリンピック・パラリンピックのテロ対策や警備準備は、どれくらい進んでるのか?どの部分が優れており、どの部分に改善の余地があるか?これからの日本のテロ対策にどのような影響を与えるか?5人の枢要な関係者への取材に基づくオリンピック警備と今後の日本のテロ対策に関する最重要の政策提言書。以下の出版社のホームページから、アマゾン等でも購入可能。

 

近代消防社ホームページ

書籍紹介

 

フランスや米国のテロ事件さらに日本人7名が犠牲となったバングラデシュのテロ事件を受け、いよいよ日本も国内のテロ発生阻止のために、今まで以上に力を入れなければならなくなってきている。そこで膨大な公開・非公開の情報や日米双方でのNSC等への取材成果も踏まえ、特に米国と日本のテロ対策の違いに関して解説し、更に東京マラソンそして伊勢・志摩サミットの警備の取材成果も加味して、2020年東京オリンピック・パラリンピックを展望した、これからの日本のテロ対策に関する最も重要な政策提言書。以下の出版社のホームページから、アマゾン等でも購入可能。

 

近代消防社ホームページ

書籍紹介

911から311へ–日本版国土安全保障省設立の提言』(近代消防社)の出版から約2年。その後の調査に基づいて前著の中心テーマの一つでもある日米防災協力に関して、311以降の進展を踏まえつつ、これからの日米防災協力と、日本の危機管理体制の在るべき姿に関し新たに世に問う。ワシントンDCや静岡県、横田基地等の危機管理センターの訪問記録や、エルドリッヂ元在沖縄海兵隊政治部次長や西村康稔内閣府副大臣へのインタビュー等の、困難な取材の成果による貴重な資料にして未来を見据えた政策提言書。



近代消防社(定価800円+税)

書籍紹介

米国の国土安全保障省や(DHS)や連邦緊急事態管理庁(FEMA)の関係者、アーミテージ氏やカート・キャンベル氏、トモダチ作戦最高指揮官そして日本の内閣官房、内閣府、消防庁、東京都、被災地その他の自治体等、多くの救助作戦担当者や今後の危機管理体制再建関係者の膨大な証言に基づく、東日本大震災を教訓にした政策提言書にして歴史的資料の決定版!

 

近代消防社(定価1700円+税)