小泉進次郎は、令和の龍馬、晋作になれるか? ()
 小泉進次郎氏の婚約そして入閣が決まった時、「小泉進次郎はルイ16世になるか?」というようなことを私に言った友人がいる。私は小泉進次郎氏と滝川クリステル氏が好きだし、素晴らしい方々だと思っているし、そして未来の日本を代表するに相応しい総理夫妻になるものと信じている。 しかし友人が前記のようなことを言いたくなった気持ちも分からなくはない。 小泉純一郎政権の構造改革あるいはバブルあるいは高度成長時代以来、日本は急速に力を付けた上級国民の支配する国になってしまっている感はある。特に小泉純一郎政権時代の
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ボルトン解任で「日本の核武装」が現実的になった(産経デジタル「iRONNA」掲載) ()
 産経デジタル社の「iRONNA」に表題のような拙稿を掲載して頂きました。写真の下のURLをクリックして頂ければ全文を読んで頂くことが出来ます。多くの方々の御参考になれば幸いと存じます。(写真:米国政府ホームページより吉川引用)https://ironna.jp/article/13388?p=1
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アフガンに民間軍事会社を派遣せよ!・2 ()
   The Hillが9月7日に配信した“Trump cancels secret meeting with Taliban leaders, Afghan president after attack”によれば、トランプ大統領は7日、キャンプ・デイビッドでタリバンとアフガニスタンの大統領の指導者との計画された秘密の会議をキャンセルしたと発表した。“一連のツイートで、大統領はタリバンの司令官をアフガニスタンの首都での攻撃で非難し、11人の民間人と米軍人を殺害し、過激派グループのリーダーが
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トランプは対中経済戦争の“戦士”だ! ()
  AXIOSが9月1日に配信した“Trump trade war: 15% tariffs on Chinese imports take effect”によれば、“トランプ政権の中国との貿易戦争が日曜日の朝に新たな段階に入り、約1100億ドルの中国からの輸入品に対する新しい15%の関税が発効した”。これは“アメリカの消費者にとって「衣類、おもちゃ、家庭用品、電子機器」などの消費財の価格が上昇することを意味”し“JPモルガンは、関税は平均的なアメリカの家庭に年間1​​,000ドルの負担になると
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クールジャパン戦略に関する上海取材記―AKBによる世界支配戦略・2 ()
 8月23日、上海に向けて羽田を出発する。出発直前に念のため海外で使える携帯用ルーターを借りる。しかし中華人民共和国では、GoogleもFacebookもTwitterも繋がらないようにされている為、専用のルーターが必要だという。 知識として知ってはいたが、中華人民共和国と日米欧の違いを改めて実感する。このような通信の自由や投票による民主制、法の支配といった概念が完全に確立されるまで、やはり中国は「敵国」と認識しておいた方が良いと思う。 経済的メリットだけで友好関係を促進し、その経済や軍事の面で
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不死鳥バノン復活!―2020年選挙に向かって… ()
     Washington Examinerが8月16日に配信した“Bannon battles back: Former aide regaining Trump's favor”によれば、8月2日にトランプ大統領は“私の最高の生徒の一人がまだトランプの大ファンであることがわかります。予備選挙で優勝した後、スティーブが加わりましたが、彼と一緒に働くのが大好きでした!”とツイートした。これは多くの人々から、バノン氏との和解の兆候として受け止められ、バノンとトランプの両方に近い別の元職員は、
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ネット上テロ勧誘と国際テロの現状 ―2020年東京オリンピック・パラリンピックは安全か? ()
 メディア等はISの本拠地壊滅を以って国際テロの危機が低下したようにも言っていますが、果たして本当でしょうか?IS等が得意としたネットを駆使したテロ勧誘や、それによる国際テロ組織間のフランチャイズ化等により、テロの危機は実は、むしろ高まっているのではないでしょうか?この問題に関する日本の最高権威者が懇切に解説してくださいます。なお本講演は最近、日本の社会でも頻発している政治的テロとは異なる異常犯罪等の予防にも役立つ内容にしたいと考えております。貴重な機会ですので奮っての御参加を待ち申し上げており
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ヒラリーの恐怖 ()
  The Hillが8月10日に配信した“Jeffrey Epstein's suicide makes no sense”によれば、その日の午前にニューヨーク連邦拘置所に売春斡旋その他の容疑で留置されていたエプスタイン氏が自殺した。しかし、それは極めて不自然な状況だったという。 “ビジネスと政治の世界で強力な友人を持つ億万長者の投資家であるエプスタイン氏は、2008年に性犯罪でフロリダで有罪を認め、数ヶ月の刑務所で服役した。彼は今年の夏、ニューヨークで未成年者の性的人身売買の罪で再起訴され
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Keep America White Again ()
  Daily Beastが8月9日に配信した“El Paso Sparked Fear, but It’s ICE That Still Terrifies Immigrants the Most”によれば、“ミシシッピ州全体の大規模な作業現場で、米国移民税関当局(ICE)は700人近くを逮捕した。これは史上最大の作戦だった。違法に国内にいる疑いのある農産加工工場の労働者を標的とした襲撃は、水曜日の記者会見で記者団に語ったICEディレクターMatt Albenceによると、1年間の調査の集大成
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国内型テロとサイコ型テロ ()
 8月最初の週末、テキサス州エルパソとオハイオ州デイトンで銃撃事件が起こり、21人と9人が、それぞれ死亡した。少なくともエルパソの事件の犯人は白人優越主義者で移民を狙った犯行だった。 これを以って“トランプ大統領の移民政策等が米国社会の分断と憎悪を深めている”というお定まりの批判が多い。 ところがFOXが8月7日に配信した“Trump complains of double standard in shooting response, cites apparent liberal views o
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ご紹介の言葉

GLOBAL ISSUES INSTITUTEは、日本では珍しい政策提言専門団体です。私が日本国内で設立したチベット問題以外の日米政治等に間する政策提言団体GLOBAL ISSUES FORUMから独立し、ワシントンDCにまで事務所を持っています。CEOの吉川君は私の大学の後輩でもあり、とても優秀で素晴らしい人物です。特に東日本大震災以降の防災政策に関する業績には目を見張るものがあります。吉川君の活躍を応援して下さいますよう、大学の先輩として私からもお願い申し上げます。

 

拓殖大学教授ペマ・ギャルポ

セミナー参考動画

9月14日に尾崎幸雄記念財団にて代表取締役の吉川圭一が行った日米双方のテロ対策等に関する講演の一部を動画にてご覧おただけます。同様の講演会等を御要望があれば、どこへでも出掛けて催行いたします。ご注文を待ち申し上げております。

 

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What's New

 

トランプ氏が米国大統領になってから、その政治が余りに既存の理性主義の観点からすると、理解できない部分が多い。しかし、それは既存の近代理性主義が、グローバル経済や人工知能の発達等で自己疎外を起こし、機能不全に陥っていたためではないか?トランプ氏こそ、それを打破する“救世主”なのではないか?そのような観点から、トランプ大統領の目指す新しい政治を、米国の主流・非主流の各メディア、シンクタンク報告書そして世論調査結果等を含む豊富な資料に基づいて、今までにない角度から精密に論じ、そして日本にも大きな影響のある、アメリカと中東や中国との今後の関係に関しても展望した、既存の米国政治専門家とは全く異なる意欲作。ケント・ギルバート氏推薦。

 

 

追記1:  宮崎正弘氏書評

https://ameblo.jp/gii-report/entry-12451186618.html


追記2:また拙著『救世主トランプ―“世界の終末”は起こるか?』は以下から購入可能である。

https://www.amazon.co.jp/dp/4421009261/ref=cm_sw_r_other_apa_i_-VCNCb7E3ZAH0

 

 

業務提携

 以下の諸団体と業務協力し、ワシントン・レポート等を、各団体の機関誌ないしウエッブに掲載しました。

 

安倍総理を名誉会長とする…

・一般社団法人日本安全保障・危機管理学会

石原元都知事の政策を立案した…

・特定非営利活動法人一橋総合研究所

米国最大の保守系シンクタンク…

・米国Heritage Foundation

 

ワシントン事務所閉鎖と今後の公開講座等に関して

 弊社は諸般の事情により足掛け10年に亘りましたワシントンでの活動を、一旦は休止し、一般社団法人日本安全保障・危機管理学会より賜っていた同学会ワシントン事務所の業務も、一旦は返上することと致しました。

 そこで弊研究所が以前から開催して参りました公開講座を、平成29年以降は、活動の一つの中心として続けて行くことと致しました。

 基本的には年6回、奇数月の平日夜に永田町の憲政記念会館で行う予定です。その都度、広報させて頂きます。多くの方々の御参加を待ち申し上げております。

 

 

[共催団体]

一般財団法人尾崎行雄記念財団

 

[協力団体]

株式会社近代消防社

 

書籍紹介

 

テロとは国際テロ組織によるものだけを意味するのか?例えば相模原や座間で起きた大量殺傷事件等も、インターネットの発達等を背景にした現代社会の病理の表れであり、同じ現象として考えるべきではないか?そのような見地に立つ時、新しい事前防止策が見えて来るのではないか?警察、通信関係、精神病理学専門家等の意見を踏まえ、プライバシーや人権問題との相克に悩みつつ、テロ問題に関する新しい処方箋を書いてみた。多くの方々に共に考えて頂ければ幸いと思う。

以下の出版社のホームページや、アマゾン等でも購入可能。

 

近代消防社ホームページ

書籍紹介

 

2020年東京オリンピック・パラリンピックのテロ対策や警備準備は、どれくらい進んでるのか?どの部分が優れており、どの部分に改善の余地があるか?これからの日本のテロ対策にどのような影響を与えるか?5人の枢要な関係者への取材に基づくオリンピック警備と今後の日本のテロ対策に関する最重要の政策提言書。以下の出版社のホームページから、アマゾン等でも購入可能。

 

近代消防社ホームページ

書籍紹介

 

フランスや米国のテロ事件さらに日本人7名が犠牲となったバングラデシュのテロ事件を受け、いよいよ日本も国内のテロ発生阻止のために、今まで以上に力を入れなければならなくなってきている。そこで膨大な公開・非公開の情報や日米双方でのNSC等への取材成果も踏まえ、特に米国と日本のテロ対策の違いに関して解説し、更に東京マラソンそして伊勢・志摩サミットの警備の取材成果も加味して、2020年東京オリンピック・パラリンピックを展望した、これからの日本のテロ対策に関する最も重要な政策提言書。以下の出版社のホームページから、アマゾン等でも購入可能。

 

近代消防社ホームページ

書籍紹介

911から311へ–日本版国土安全保障省設立の提言』(近代消防社)の出版から約2年。その後の調査に基づいて前著の中心テーマの一つでもある日米防災協力に関して、311以降の進展を踏まえつつ、これからの日米防災協力と、日本の危機管理体制の在るべき姿に関し新たに世に問う。ワシントンDCや静岡県、横田基地等の危機管理センターの訪問記録や、エルドリッヂ元在沖縄海兵隊政治部次長や西村康稔内閣府副大臣へのインタビュー等の、困難な取材の成果による貴重な資料にして未来を見据えた政策提言書。



近代消防社(定価800円+税)

書籍紹介

米国の国土安全保障省や(DHS)や連邦緊急事態管理庁(FEMA)の関係者、アーミテージ氏やカート・キャンベル氏、トモダチ作戦最高指揮官そして日本の内閣官房、内閣府、消防庁、東京都、被災地その他の自治体等、多くの救助作戦担当者や今後の危機管理体制再建関係者の膨大な証言に基づく、東日本大震災を教訓にした政策提言書にして歴史的資料の決定版!

 

近代消防社(定価1700円+税)