バクダディ暗殺は、どのように日本に影響して来るか? ()
 10月27日、米国のトランプ大統領は、ISの指導者バクダディ容疑者を、シリア北部で米国の特殊部隊が暗殺したと発表した。しかし、それに対する好意的な評価は少なかった。ISはフランチャイズ化されているので、リーダーを暗殺しても活動を低下させることは難しい。むしろ報復的な意味で激しいテロが今後に起こる恐れさえある。そもそもウクライナ疑惑による弾劾や、シリア北部からの撤退によるワシントン内での批判を、少しでも躱すための暗殺作戦であり成果発表ではないか? しかし米軍は実はシリアから完全撤退する訳ではない
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習近平訪日に関する人類史的展望 ()
 習近平が国賓として訪日することが決まった。これに関しては色々な考え方があるだろう。中国と日本の経済的ないし歴史的、文化的繋がりの深さと、トランプ政権の安全保障的に世界から撤退していく傾向だけではなく、グローバルな貿易等に批判的な経済政策を見ると、トランプのアメリカを牽制するためには、望ましい方針であるという考え方もあるかも知れない。 しかし本当に、そうだろうか?この問題に関して人類史の観点から長期的な展望で考えてみたい。 まず安全保障の側面だが、今は中国が日米双方にとって重大な軍事的脅威になっ
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ウクライナ疑惑とシリア撤退 ()
産経デジタル「iRONNA」に「米国が『世界の警察』をやめる前に日本は独り立ちできるか」という題名で拙文を掲載して頂きました。写真の下のURLをクリックして頂ければ全文を読んで頂くことが出来ます。何かの参考にして頂ければ幸いと存じます。  (ウクライナ国旗)   (シリア国旗) 記事URL= https://ironna.jp/article/13628
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田久保忠衛講演会 ()
「大統領選挙まで1年―アメリカよ、どこへ行く!」  アメリカの大統領選挙まで1年となりました。トランプ大統領は再選されるでしょうか?何れにしても2020年以降のアメリカは、どのような方向に動いて行くでしょうか?その日本への影響は?元時事通信ワシントン支局長の米国政治学者で今は外交評論家でもあられる田久保先生に解説して頂きます。貴重な機会ですので多くの方々のご参加を待ち申し上げております。 【講 師】田久保忠衛千葉県出身。1956年 早稲田大学法学部卒業。同年、時事通信社入社。1956年から1
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エルドリッヂX吉川圭一対談「神か?悪魔か?トランプ大統領」(産経デジタル「iRONNA」企画) ()
 産経デジタル「iRONNA」のリアルイベントとして、大阪にてロバート・エルドリッヂ博士と対談することとなりました。詳細に関しましては写真の下のURLをクリックして頂ければ幸いです。多くの方々の御参加を待ち申し上げております。 (エルドリッヂ博士と吉川圭一:近代消防社撮影)https://ironna.jp/theme/1057?fbclid=IwAR09HD11npjhDH-oD0lWwyh_dsKbeJr8jOQhfGymx6dATY3Y3rdDDlHCkT8
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渡邉哲也×吉川圭一対談 覇権争いで剥がれ始めた中国の「仮面」(産経デジタル「iRONNA」掲載) ()
 産経デジタル「iRONNA」で渡邉哲也先生と、主として米中の経済対立に関して対談させて頂きました。非常に有意義な対談になったと思います。渡邉先生と産経デジタルの皆様に感謝申し上げます。    (対談の行われた産経新聞本社ビル)記事リンク= https://ironna.jp/article/13525?p=1
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「ウクライナ疑惑」でむしろトランプ再選の可能性が高まった!(産経デジタル「iRONNA」掲載) ()
 産経デジタル「iRONNA」に表題のような拙文を掲載して頂きました。写真の下のURLをクリックして頂ければ全文を読んで頂くことが出来ます。何かの参考にして頂ければ幸いと存じます。(バイデン前副大統領:米国政府ホームページより)https://ironna.jp/article/13505
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イラン戦争をしないトランプが日本にとって「不都合」な理由(産経デジタル「iRONNA」掲載) ()
 産経デジタル「iRONNA」に「戦争をしないトランプが日本にとって『不都合』な理由」という題名で拙文を掲載して頂きました。写真の下のURLをクリックして頂ければ全文を読んで頂くことが出来ます。何かの参考にして頂ければ幸いと存じます。(イランの地図:米国政府ホームページより) https://ironna.jp/article/13466?p=1
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ハムザ・ビンラディン暗殺は、東京オリンピックを安全にしたか?(産経デジタル「iRONNA」掲載) ()
 産経デジタル「iRONNA」に「トランプが『ビンラーディン息子暗殺』をアピールできないワケ」という題名で拙文を掲載して頂きました。写真の下のURLをクリックして頂ければ全文を読んで頂くことが出来ます。何かの参考にして頂ければ幸いと存じます。(廃墟と化したままだった911事件現場:著者撮影) https://ironna.jp/article/13416?p=1
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小泉進次郎は、令和の龍馬、晋作になれるか? ()
 小泉進次郎氏の婚約そして入閣が決まった時、「小泉進次郎はルイ16世になるか?」というようなことを私に言った友人がいる。私は小泉進次郎氏と滝川クリステル氏が好きだし、素晴らしい方々だと思っているし、そして未来の日本を代表するに相応しい総理夫妻になるものと信じている。 しかし友人が前記のようなことを言いたくなった気持ちも分からなくはない。 小泉純一郎政権の構造改革あるいはバブルあるいは高度成長時代以来、日本は急速に力を付けた上級国民の支配する国になってしまっている感はある。特に小泉純一郎政権時代の
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ご紹介の言葉

GLOBAL ISSUES INSTITUTEは、日本では珍しい政策提言専門団体です。私が日本国内で設立したチベット問題以外の日米政治等に間する政策提言団体GLOBAL ISSUES FORUMから独立し、ワシントンDCにまで事務所を持っています。CEOの吉川君は私の大学の後輩でもあり、とても優秀で素晴らしい人物です。特に東日本大震災以降の防災政策に関する業績には目を見張るものがあります。吉川君の活躍を応援して下さいますよう、大学の先輩として私からもお願い申し上げます。

 

拓殖大学教授ペマ・ギャルポ

産経デジタル       「iRONNA」寄稿

 

令和元年9月より産経デジタル「iRONNA」に不定期ながら寄稿させて頂いております。産経デジタルその他の関係者に心から感謝すると共に、もし少しでも多くの方々の御参考になれば無上の光栄に存じます。

 

記事リンク=  https://ironna.jp/blogger/694

セミナー参考動画

9月14日に尾崎幸雄記念財団にて代表取締役の吉川圭一が行った日米双方のテロ対策等に関する講演の一部を動画にてご覧おただけます。同様の講演会等を御要望があれば、どこへでも出掛けて催行いたします。ご注文を待ち申し上げております。

 

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What's New

 

トランプ氏が米国大統領になってから、その政治が余りに既存の理性主義の観点からすると、理解できない部分が多い。しかし、それは既存の近代理性主義が、グローバル経済や人工知能の発達等で自己疎外を起こし、機能不全に陥っていたためではないか?トランプ氏こそ、それを打破する“救世主”なのではないか?そのような観点から、トランプ大統領の目指す新しい政治を、米国の主流・非主流の各メディア、シンクタンク報告書そして世論調査結果等を含む豊富な資料に基づいて、今までにない角度から精密に論じ、そして日本にも大きな影響のある、アメリカと中東や中国との今後の関係に関しても展望した、既存の米国政治専門家とは全く異なる意欲作。ケント・ギルバート氏推薦。

 

 

追記1:  宮崎正弘氏書評

https://ameblo.jp/gii-report/entry-12451186618.html


追記2:また拙著『救世主トランプ―“世界の終末”は起こるか?』は以下から購入可能である。

https://www.amazon.co.jp/dp/4421009261/ref=cm_sw_r_other_apa_i_-VCNCb7E3ZAH0

 

 

業務提携

 以下の諸団体と業務協力し、ワシントン・レポート等を、各団体の機関誌ないしウエッブに掲載しました。

 

安倍総理を名誉会長とする…

・一般社団法人日本安全保障・危機管理学会

石原元都知事の政策を立案した…

・特定非営利活動法人一橋総合研究所

米国最大の保守系シンクタンク…

・米国Heritage Foundation

 

ワシントン事務所閉鎖と今後の公開講座等に関して

 弊社は諸般の事情により足掛け10年に亘りましたワシントンでの活動を、一旦は休止し、一般社団法人日本安全保障・危機管理学会より賜っていた同学会ワシントン事務所の業務も、一旦は返上することと致しました。

 そこで弊研究所が以前から開催して参りました公開講座を、平成29年以降は、活動の一つの中心として続けて行くことと致しました。

 基本的には年6回、奇数月の平日夜に永田町の憲政記念会館で行う予定です。その都度、広報させて頂きます。多くの方々の御参加を待ち申し上げております。

追記:お蔭様を持ちまして令和元年11月より産経デジタル「iRONNA」様も協力企業に加わって頂きました。

 

 

[共催団体]

一般財団法人尾崎行雄記念財団

 

[協力団体]

産経デジタル「iRONNA」

株式会社近代消防社

 

書籍紹介

 

テロとは国際テロ組織によるものだけを意味するのか?例えば相模原や座間で起きた大量殺傷事件等も、インターネットの発達等を背景にした現代社会の病理の表れであり、同じ現象として考えるべきではないか?そのような見地に立つ時、新しい事前防止策が見えて来るのではないか?警察、通信関係、精神病理学専門家等の意見を踏まえ、プライバシーや人権問題との相克に悩みつつ、テロ問題に関する新しい処方箋を書いてみた。多くの方々に共に考えて頂ければ幸いと思う。

以下の出版社のホームページや、アマゾン等でも購入可能。

 

近代消防社ホームページ

書籍紹介

 

2020年東京オリンピック・パラリンピックのテロ対策や警備準備は、どれくらい進んでるのか?どの部分が優れており、どの部分に改善の余地があるか?これからの日本のテロ対策にどのような影響を与えるか?5人の枢要な関係者への取材に基づくオリンピック警備と今後の日本のテロ対策に関する最重要の政策提言書。以下の出版社のホームページから、アマゾン等でも購入可能。

 

近代消防社ホームページ

書籍紹介

 

フランスや米国のテロ事件さらに日本人7名が犠牲となったバングラデシュのテロ事件を受け、いよいよ日本も国内のテロ発生阻止のために、今まで以上に力を入れなければならなくなってきている。そこで膨大な公開・非公開の情報や日米双方でのNSC等への取材成果も踏まえ、特に米国と日本のテロ対策の違いに関して解説し、更に東京マラソンそして伊勢・志摩サミットの警備の取材成果も加味して、2020年東京オリンピック・パラリンピックを展望した、これからの日本のテロ対策に関する最も重要な政策提言書。以下の出版社のホームページから、アマゾン等でも購入可能。

 

近代消防社ホームページ

書籍紹介

911から311へ–日本版国土安全保障省設立の提言』(近代消防社)の出版から約2年。その後の調査に基づいて前著の中心テーマの一つでもある日米防災協力に関して、311以降の進展を踏まえつつ、これからの日米防災協力と、日本の危機管理体制の在るべき姿に関し新たに世に問う。ワシントンDCや静岡県、横田基地等の危機管理センターの訪問記録や、エルドリッヂ元在沖縄海兵隊政治部次長や西村康稔内閣府副大臣へのインタビュー等の、困難な取材の成果による貴重な資料にして未来を見据えた政策提言書。



近代消防社(定価800円+税)

書籍紹介

米国の国土安全保障省や(DHS)や連邦緊急事態管理庁(FEMA)の関係者、アーミテージ氏やカート・キャンベル氏、トモダチ作戦最高指揮官そして日本の内閣官房、内閣府、消防庁、東京都、被災地その他の自治体等、多くの救助作戦担当者や今後の危機管理体制再建関係者の膨大な証言に基づく、東日本大震災を教訓にした政策提言書にして歴史的資料の決定版!

 

近代消防社(定価1700円+税)