『トランプ新党』は成功するか? ()
 トランプ大統領はホワイトハウスを去った後も継続的な影響力を行使するため新しい政党の結成について仲間と話し合った。大統領は新党を「愛国者党」と呼びたいと述べた。(引用元: https://www.wsj.com/livecoverage/trump-impeachment-biden-inauguration/card/90pPMzFPqr5fMzg1Bkbs ) 最近のNBCの世論調査によると、国会議事堂への血なまぐさい攻撃にもかかわらず、共和党員の8人に7人がトランプを承認し、また彼は202
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世界を滅ぼすバイデン政権 ()
 バイデン政権が出来たら、どのようなことに米国と世界はなるだろうか?それを閣僚候補の顔ぶれから考えて見たいと思う。 バイデンの国務長官候補ブリンケン氏はイスラエル系。国防長官候補フロノイ氏は彼と一緒に兵器会社関係の仕事をしていた時期がある。この人事に民主党極左は反発し共和党極右が歓迎している。「バイデン政権」が出来たら中東大戦が再発する可能性が高い。  実際にバイデン政権は、トランプ氏が苦労して撤退したシリアに、就任早々、軍隊を送っている。  バイデンが国土安保省長官候補としているマヨルカ氏は自
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バイデン政権は不満再燃、いずれ渇望されるトランプ政治の真髄(産経デジタル「iRONNA」掲載) ()
 表題のような記事を産経デジタル「iRONNA」に書かせて頂きました。写真の下のURLをクリックすれば全文を読むことが出来ます。少しでも多くの方の御参考になれば幸いと存じます。 バイデン政権は不満再燃、いずれ渇望されるトランプ政治の真髄 吉川圭一 先の米大統領選の不正選挙疑惑が払拭されないまま、バイデン氏の大統領就任日を迎えた。 弾劾訴追の真意 いずれ不満が再燃?ironna.jp
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トランプ大統領、戒厳令を発令せよ! ()
 現地時間6日午後、米国の国会議事堂に暴徒が乱入し、大統領選挙結果確認の合同議会の議事が停止。ワシントンDCのバウザー市長は、6日の午後6時から木曜日の午前6時まで、抗議行動と米国議会議事堂の封鎖が報告されているので、夜間外出禁止令を発令。上院と下院の両方が休会に入った。多くの議員は、彼らは所定の場所に避難するように言われた。 世界中の主流メディアが、乱入したのは「トランプ支持者」であると報道しているが、アンティファの幹部達が先導したーという情報も流れた。https://twitter.com/
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救世主ペンスー“世界の終末”を阻止できるか? ()
 12月20日頃より米国大統領選挙の帰趨に興味を持つ人々の間で「ペンス・カード」という言葉が期待を持って使われていた。それは米国憲法の解釈次第では、ペンス副大統領は上院議長でもあると同時に2021年1月6日に行われる大統領選挙結果承認のための合同議会の議長でもあり、それに関して色々な強い権限があると解釈できる。 各州は選挙の結果として決まった当該州の人口に基づいて割り当てられた大統領選挙人の名簿を12月23日にペンス氏に送る。この段階でペンス氏が「不正選挙があった疑いがある」として幾つかの実際に
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クリスマス「戒厳令」は起こるか? ()
 私は今までの記事で「戒厳令」という言葉を何回も使って来た。それに関しては言葉足らずで説明不足だった部分もあり、それを補いつつ最新の情報に関して分析してみよう。 まず2018年9月の大統領令を読み直して見ると外国の選挙介入が証明されたとしても国務省や財務省が中心となって不正に関与した外国系の資産の凍結や押収等が主であり、それ以上のことが特に書いているとは言えない。但し外国の選挙介入に対して大統領に報告するのは国家情報長官出なくても良いようにも読めるのは重要だと思われる。 1807年成立の反乱法も
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トランプ大統領と山口真帆 ()
 12月20日は山口真帆ファンクラブ忘年会に参加した。色々なアトラクションで楽しい時間を過ごせたが、それより私には山口真帆氏がトランプ大統領と非常に良く似ていると思えてならなかった。場の空気を読んで人々を熱狂させるセンス、ツイッター戦略そしてイメージとは少し異なる非常に緻密で戦略的な頭脳。類似した部分が非常に多いように思われる。 2019年に山口氏が、そして今トランプ大統領が、置かれている状況も酷似している。何らかの疑惑があり(その疑惑の内容も似ているが)、それを既成勢力が幾ら否定しても、ネット
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過去4年の米国と、今後4年の米国 ―ドナルド・トランプの影響を中心に ()
今回の大統領選挙が意味するものは何か。前回の大統領選挙におけるドナルド・トランプの勝利を予見したGII代表の吉川圭一が、その米国政治に関する豊富な知見に基づき、過去4年の米国政治を総括し、これから4年間の米国政治を展望します。多くの方々の御来聴を待ち申し上げております。 【講 師】吉川圭一氏1963年、東京都生。筑波大学で修士号取得。参議院議員公設秘書、ペマ・ギャルポ事務所特別秘書等を経て2002年グローバル・イッシューズ総合研究所設立。代表取締役。2011年から2016年、日本安全保障・危機
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アメリカ合衆国クリスマス戒厳令 ()
 12月14日は選挙人団選挙の日であった。各州の州議会で当該州で勝利した候補者の所属する政党が予め決めておいた大統領選挙人が自らの政党の候補者で当選を確実にした人に投票する。選挙人の数は当該州の人口に比例して割り当てられている。その投票結果がワシントンDCの連邦議会に送られ、1月6日に開催される上下両院の合同会議で審査され、最終的に誰が次期大統領であるか決定される。このプロセスは通常ならスムースに運ぶ。 ところが今年は多くの不正の申し立てがあったためか、ペンシルベニア州、ジョージア州、ミシガン州
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ドミニオン社の疑惑と戒厳令 ()
 大統領を選ぶ選挙人団投票が行われる12月14日、ミシガン州で22のドミニオン投票機の監査を実施した企業は、裁判所の命令で開示された報告でドミニオン投票機は、「意図的かつ意図的に固有のエラーを使用して設計されている」また「重要なセキュリティと裁定のログがない」と述べた。 デンバーを拠点とする同社のDominionDemocracy Suite 5.5ソフトウェアは、大統領選挙の日にミシガン州の69の郡で使用された。Dominion Voting Systems Inc.は、米国市場の88%を管理
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ご紹介の言葉

GLOBAL ISSUES INSTITUTEは、日本では珍しい政策提言専門団体です。私が日本国内で設立したチベット問題以外の日米政治等に間する政策提言団体GLOBAL ISSUES FORUMから独立し、ワシントンDCにまで事務所を持っています。CEOの吉川君は私の大学の後輩でもあり、とても優秀で素晴らしい人物です。特に東日本大震災以降の防災政策に関する業績には目を見張るものがあります。吉川君の活躍を応援して下さいますよう、大学の先輩として私からもお願い申し上げます。

 

拓殖大学教授ペマ・ギャルポ

産経デジタル       「iRONNA」寄稿

 

令和元年9月より産経デジタル「iRONNA」に不定期ながら寄稿させて頂いております。産経デジタルその他の関係者に心から感謝すると共に、もし少しでも多くの方々の御参考になれば無上の光栄に存じます。

 

記事リンク=  https://ironna.jp/blogger/694

その他の寄稿

 その他、以下のようなメディアに不定期ながら寄稿させて頂いております。もし何かの御参考にして頂ければ無上の光栄に存じます。

 

 

世界日報=

https://vpoint.jp/author/yoshikawa

 

世界経済評論=

http://www.world-economic-review.jp/impact/writer846-1.html

 

ビズキャリonline=  

https://business-career.jp/authors/Evda9eo9cy939qMdyvAQ

 

 

GII REPORT

 

弊研究所のブログです。

 

https://ameblo.jp/gii-report/

 

セミナー参考動画

9月14日に尾崎幸雄記念財団にて代表取締役の吉川圭一が行った日米双方のテロ対策等に関する講演の一部を動画にてご覧おただけます。同様の講演会等を御要望があれば、どこへでも出掛けて催行いたします。ご注文を待ち申し上げております。

 

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What's New

 

トランプ氏が米国大統領になってから、その政治が余りに既存の理性主義の観点からすると、理解できない部分が多い。しかし、それは既存の近代理性主義が、グローバル経済や人工知能の発達等で自己疎外を起こし、機能不全に陥っていたためではないか?トランプ氏こそ、それを打破する“救世主”なのではないか?そのような観点から、トランプ大統領の目指す新しい政治を、米国の主流・非主流の各メディア、シンクタンク報告書そして世論調査結果等を含む豊富な資料に基づいて、今までにない角度から精密に論じ、そして日本にも大きな影響のある、アメリカと中東や中国との今後の関係に関しても展望した、既存の米国政治専門家とは全く異なる意欲作。ケント・ギルバート氏推薦。

 

 

追記1:  宮崎正弘氏書評

https://ameblo.jp/gii-report/entry-12451186618.html


追記2:また拙著『救世主トランプ―“世界の終末”は起こるか?』は以下から購入可能である。

https://www.amazon.co.jp/dp/4421009261/ref=cm_sw_r_other_apa_i_-VCNCb7E3ZAH0

 

 

業務提携

 以下の諸団体と業務協力し、ワシントン・レポート等を、各団体の機関誌ないしウエッブに掲載しました。

 

安倍総理を名誉会長とする…

・一般社団法人日本安全保障・危機管理学会

石原元都知事の政策を立案した…

・特定非営利活動法人一橋総合研究所

米国最大の保守系シンクタンク…

・米国Heritage Foundation

 

ワシントン事務所閉鎖と今後の公開講座等に関して

 弊社は諸般の事情により足掛け10年に亘りましたワシントンでの活動を、一旦は休止し、一般社団法人日本安全保障・危機管理学会より賜っていた同学会ワシントン事務所の業務も、一旦は返上することと致しました。

 そこで弊研究所が以前から開催して参りました公開講座を、平成29年以降は、活動の一つの中心として続けて行くことと致しました。

 基本的には年6回、奇数月の平日夜に永田町の憲政記念会館で行う予定です。その都度、広報させて頂きます。多くの方々の御参加を待ち申し上げております。

追記:お蔭様を持ちまして令和元年11月より産経デジタル「iRONNA」様も協力企業に加わって頂きました。

 

 

[共催団体]

一般財団法人尾崎行雄記念財団

 

[協力団体]

産経デジタル「iRONNA」

株式会社近代消防社

 

書籍紹介

 

テロとは国際テロ組織によるものだけを意味するのか?例えば相模原や座間で起きた大量殺傷事件等も、インターネットの発達等を背景にした現代社会の病理の表れであり、同じ現象として考えるべきではないか?そのような見地に立つ時、新しい事前防止策が見えて来るのではないか?警察、通信関係、精神病理学専門家等の意見を踏まえ、プライバシーや人権問題との相克に悩みつつ、テロ問題に関する新しい処方箋を書いてみた。多くの方々に共に考えて頂ければ幸いと思う。

以下の出版社のホームページや、アマゾン等でも購入可能。

 

近代消防社ホームページ

書籍紹介

 

2020年東京オリンピック・パラリンピックのテロ対策や警備準備は、どれくらい進んでるのか?どの部分が優れており、どの部分に改善の余地があるか?これからの日本のテロ対策にどのような影響を与えるか?5人の枢要な関係者への取材に基づくオリンピック警備と今後の日本のテロ対策に関する最重要の政策提言書。以下の出版社のホームページから、アマゾン等でも購入可能。

 

近代消防社ホームページ

書籍紹介

 

フランスや米国のテロ事件さらに日本人7名が犠牲となったバングラデシュのテロ事件を受け、いよいよ日本も国内のテロ発生阻止のために、今まで以上に力を入れなければならなくなってきている。そこで膨大な公開・非公開の情報や日米双方でのNSC等への取材成果も踏まえ、特に米国と日本のテロ対策の違いに関して解説し、更に東京マラソンそして伊勢・志摩サミットの警備の取材成果も加味して、2020年東京オリンピック・パラリンピックを展望した、これからの日本のテロ対策に関する最も重要な政策提言書。以下の出版社のホームページから、アマゾン等でも購入可能。

 

近代消防社ホームページ

書籍紹介

911から311へ–日本版国土安全保障省設立の提言』(近代消防社)の出版から約2年。その後の調査に基づいて前著の中心テーマの一つでもある日米防災協力に関して、311以降の進展を踏まえつつ、これからの日米防災協力と、日本の危機管理体制の在るべき姿に関し新たに世に問う。ワシントンDCや静岡県、横田基地等の危機管理センターの訪問記録や、エルドリッヂ元在沖縄海兵隊政治部次長や西村康稔内閣府副大臣へのインタビュー等の、困難な取材の成果による貴重な資料にして未来を見据えた政策提言書。



近代消防社(定価800円+税)

書籍紹介

米国の国土安全保障省や(DHS)や連邦緊急事態管理庁(FEMA)の関係者、アーミテージ氏やカート・キャンベル氏、トモダチ作戦最高指揮官そして日本の内閣官房、内閣府、消防庁、東京都、被災地その他の自治体等、多くの救助作戦担当者や今後の危機管理体制再建関係者の膨大な証言に基づく、東日本大震災を教訓にした政策提言書にして歴史的資料の決定版!

 

近代消防社(定価1700円+税)