ゴーン逃亡を許した日本、東京五輪「テロ対策」の盲点はここだ!(産経デジタル「iRONNA」掲載) ()
 産経デジタル「iRONNA」に私の専門であるテロ対策に関して、特に東京オリンピックと、その後の日本のテロ対策政策のあるべき姿について、表題のような記事を書かせて頂きました。カルロス・ゴーン逃亡の問題にも言及してみました。写真の下のURLをクリックすると記事全文を読むことが出来ます。少しでも多くの方々の御参考になれば光栄に存じます。  新国立競技場(産経デジタル「iRONNA」より) 記事リンク = https://ironna.jp/article/14127?p=1
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トランプ弾劾決議案を米国下院が可決。弾劾裁判は第三政党を設立するのか?(ビズキャリonline掲 ()
 トランプ氏がウクライナ問題で下院で弾劾決議が通りましたが、それは彼にとって不利なのでしょうか?むしろ民主党分裂の原因になるのではないでしょうか?そのような観点から書いた記事がビズキャリonlineに掲載して頂きました。無上の光栄に存じます。写真の下のURLをクリックすれば記事の全文を読むことが出来ます。多くの方々に御興味を持って頂けたら幸いと存じます。記事URL = https://business-career.jp/articles/4CBlD4DKkEHHSgMS4V8y?page=1
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誰が“第二の田中角栄”になるか? ()
 誰が“第二の田中角栄”になるか?その条件は、まず元総理クラスの大物政治家だということだろう。次にパチンコやカジノの利権に深く関係している人物だろう。 2008年にパチンコ業界を取り仕切る国籍問題を持つ人々の陳情等により、パチンコ事業に対する大幅な規制緩和のために動いたのは誰か?いまカジノを北海道に誘致するために、オリンピック競技の関連で最も動いているのは誰か? 検索して調べて頂ければ幸いと思う。 そしてAKBとの関係。AKB新潟騒動の犯人グループは、これから「彼ら」と表記する人々の舎弟的な存在
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AKB新潟騒動と秋元司事件は、第二のロッキード事件になるか? ()
 私がAKB新潟騒動に関して書いた記事が12月25日、産経デジタル「iRONNA」に掲載され、多くの反響を呼んだ。望外の喜びと言うしかない。全ての関係者に感謝するものである。https://ironna.jp/article/14028 しかし結果として、ツイッター等で、新しい情報が私にもたらされた。また私の記事が出るのと同時に関連あると思われる大きな別の動きもあった。そこで「iRONNA」の記事の続報を書いてみようと思う。 私の記事が出たのと同じ12月25日、内閣府政務官でカジノ事業担当だった
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三島由紀夫が文学と割腹自決で遺したかった「見返し」思想(産経デジタル「iRONNA掲載」) ()
 三島由紀夫没後50周年である本年元旦、三島思想に関する拙文を産経デジタル「iRONNA」様に掲載して頂きました。三島の思想に心酔し、そのため彼の親友村松剛先生の弟子になった私としましては、生涯で最高の栄誉と全ての関係者に感謝を捧げる次第で御座います。また「三島由紀夫とAKBの比較研究』といったユニークな視座も御座います。少しでも多くの方々の御参考になれば幸いと存じますと同時に、これからも宜しくの御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。 (産経デジタル「iRONNA」より) 記事リンク = htt
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泥沼NGT騒動が水を差す、AKB『紅白世界選抜SP』と東京五輪(「iRONNA」掲載+資料) ()
 ご好評につき再度アップさせて頂くことと致しました。今度は関連記事として、今まで私が書いて来た政治経済の立場からのAKB論の内、比較的最近の質の良いものを付け加えさせて頂きます。多くの方々の御参考になれば幸いと存じます。(産経デジタル「iRONNA」より) 記事リンク =https://ironna.jp/article/14028?p=1 《参考記事》NGT関連「不祥事企業は壊死から再生できるか?」https://ameblo.jp/gii-report/entry-12450691307.
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AKB令和維新による資本主義正常化(産経デジタル「iRONNA」」掲載+関連記事) ()
 お陰様で産経デジタル「iRONNA」に『泥沼NGT騒動が水を差す、AKB『紅白世界選抜SP』と東京五輪』と題する拙文を掲載して頂きました。写真の下のURLをクリックして頂ければ全文を読んで頂くことが出来ます。また今回のことを機会に今まで書いて来たAKBに関する企業危機管理の観点からの記事をまとめて起きました。多くの方々の御参考になれば幸いと存じます。  (山口真帆氏:同氏関連イベント撮影可能タイムにて著者撮影) 記事URL = https://ironna.jp/article/14028?p
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阪神大震災と地下鉄サリン事件から25年 ―あの時、何が起こったか?あれから何が変わったか? ()
  2020年は阪神大震災と地下鉄サリン事件から25年目になります。そこで各事案に対応した当時の自衛隊高官の方々による特別パネルディスカッションを行い、あの時に何が起こったか?その後に日本の危機管理は改善されたのか?未だに改善されていない部分は、どこか?―等を浮き彫りにして見たいと思います。貴重な機会ですので多くの方々のご参加を待ち申し上げております。よろしくお願い申し上げます。 【主 催】グローバル・イッシューズ総合研究所【共 催】一般財団法人尾崎行雄記念財団【協 力】株式会社産経デジタル「
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日本は新NATOの常任理事国になれ! ()
 12月6日に閉幕したロンドンでのNATO首脳会談に関しては、トランプ大統領が例によって加盟国の国防費の増額を強行的に求め、それに対する反発が多かったような報道が日本では多いようだ。しかし米国のメディアを見ていると米国民のNATOさらには日米安保等に対する考え方の変化を見て取ることが出来る。 エストニアを守るためにアメリカはロシアと戦争をしなければいけないのか?シリアの攻撃から守るためにアメリカはトルコのために戦わねばならないのか?トルコはロシアから最新鋭の防空システムを購入したではないか?ロシ
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ブティジークは、トランプを倒せるか? ()
 ブティジークとは誰か?37歳。インディアナ州サウスベンド市市長。2020年大統領選挙の民主党候補者選びに参加している「無名の新人」の一人だった。 その彼がCNNやボストン・グローブが11月に発表した世論調査の結果、最初に党員集会と予備選挙の行われるアイオワとニューハンプシャーで、圧倒的に1位の支持を得た。バイデンは4位。ウオーレンとサンダースが、2位と3位。この趨勢は実は5月に行われたReal Clear Politicsの調査以来、繰り返し観察されて来た現象だった。 しかしバイデン陣営は大き
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ご紹介の言葉

GLOBAL ISSUES INSTITUTEは、日本では珍しい政策提言専門団体です。私が日本国内で設立したチベット問題以外の日米政治等に間する政策提言団体GLOBAL ISSUES FORUMから独立し、ワシントンDCにまで事務所を持っています。CEOの吉川君は私の大学の後輩でもあり、とても優秀で素晴らしい人物です。特に東日本大震災以降の防災政策に関する業績には目を見張るものがあります。吉川君の活躍を応援して下さいますよう、大学の先輩として私からもお願い申し上げます。

 

拓殖大学教授ペマ・ギャルポ

産経デジタル       「iRONNA」寄稿

 

令和元年9月より産経デジタル「iRONNA」に不定期ながら寄稿させて頂いております。産経デジタルその他の関係者に心から感謝すると共に、もし少しでも多くの方々の御参考になれば無上の光栄に存じます。

 

記事リンク=  https://ironna.jp/blogger/694

セミナー参考動画

9月14日に尾崎幸雄記念財団にて代表取締役の吉川圭一が行った日米双方のテロ対策等に関する講演の一部を動画にてご覧おただけます。同様の講演会等を御要望があれば、どこへでも出掛けて催行いたします。ご注文を待ち申し上げております。

 

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What's New

 

トランプ氏が米国大統領になってから、その政治が余りに既存の理性主義の観点からすると、理解できない部分が多い。しかし、それは既存の近代理性主義が、グローバル経済や人工知能の発達等で自己疎外を起こし、機能不全に陥っていたためではないか?トランプ氏こそ、それを打破する“救世主”なのではないか?そのような観点から、トランプ大統領の目指す新しい政治を、米国の主流・非主流の各メディア、シンクタンク報告書そして世論調査結果等を含む豊富な資料に基づいて、今までにない角度から精密に論じ、そして日本にも大きな影響のある、アメリカと中東や中国との今後の関係に関しても展望した、既存の米国政治専門家とは全く異なる意欲作。ケント・ギルバート氏推薦。

 

 

追記1:  宮崎正弘氏書評

https://ameblo.jp/gii-report/entry-12451186618.html


追記2:また拙著『救世主トランプ―“世界の終末”は起こるか?』は以下から購入可能である。

https://www.amazon.co.jp/dp/4421009261/ref=cm_sw_r_other_apa_i_-VCNCb7E3ZAH0

 

 

業務提携

 以下の諸団体と業務協力し、ワシントン・レポート等を、各団体の機関誌ないしウエッブに掲載しました。

 

安倍総理を名誉会長とする…

・一般社団法人日本安全保障・危機管理学会

石原元都知事の政策を立案した…

・特定非営利活動法人一橋総合研究所

米国最大の保守系シンクタンク…

・米国Heritage Foundation

 

ワシントン事務所閉鎖と今後の公開講座等に関して

 弊社は諸般の事情により足掛け10年に亘りましたワシントンでの活動を、一旦は休止し、一般社団法人日本安全保障・危機管理学会より賜っていた同学会ワシントン事務所の業務も、一旦は返上することと致しました。

 そこで弊研究所が以前から開催して参りました公開講座を、平成29年以降は、活動の一つの中心として続けて行くことと致しました。

 基本的には年6回、奇数月の平日夜に永田町の憲政記念会館で行う予定です。その都度、広報させて頂きます。多くの方々の御参加を待ち申し上げております。

追記:お蔭様を持ちまして令和元年11月より産経デジタル「iRONNA」様も協力企業に加わって頂きました。

 

 

[共催団体]

一般財団法人尾崎行雄記念財団

 

[協力団体]

産経デジタル「iRONNA」

株式会社近代消防社

 

書籍紹介

 

テロとは国際テロ組織によるものだけを意味するのか?例えば相模原や座間で起きた大量殺傷事件等も、インターネットの発達等を背景にした現代社会の病理の表れであり、同じ現象として考えるべきではないか?そのような見地に立つ時、新しい事前防止策が見えて来るのではないか?警察、通信関係、精神病理学専門家等の意見を踏まえ、プライバシーや人権問題との相克に悩みつつ、テロ問題に関する新しい処方箋を書いてみた。多くの方々に共に考えて頂ければ幸いと思う。

以下の出版社のホームページや、アマゾン等でも購入可能。

 

近代消防社ホームページ

書籍紹介

 

2020年東京オリンピック・パラリンピックのテロ対策や警備準備は、どれくらい進んでるのか?どの部分が優れており、どの部分に改善の余地があるか?これからの日本のテロ対策にどのような影響を与えるか?5人の枢要な関係者への取材に基づくオリンピック警備と今後の日本のテロ対策に関する最重要の政策提言書。以下の出版社のホームページから、アマゾン等でも購入可能。

 

近代消防社ホームページ

書籍紹介

 

フランスや米国のテロ事件さらに日本人7名が犠牲となったバングラデシュのテロ事件を受け、いよいよ日本も国内のテロ発生阻止のために、今まで以上に力を入れなければならなくなってきている。そこで膨大な公開・非公開の情報や日米双方でのNSC等への取材成果も踏まえ、特に米国と日本のテロ対策の違いに関して解説し、更に東京マラソンそして伊勢・志摩サミットの警備の取材成果も加味して、2020年東京オリンピック・パラリンピックを展望した、これからの日本のテロ対策に関する最も重要な政策提言書。以下の出版社のホームページから、アマゾン等でも購入可能。

 

近代消防社ホームページ

書籍紹介

911から311へ–日本版国土安全保障省設立の提言』(近代消防社)の出版から約2年。その後の調査に基づいて前著の中心テーマの一つでもある日米防災協力に関して、311以降の進展を踏まえつつ、これからの日米防災協力と、日本の危機管理体制の在るべき姿に関し新たに世に問う。ワシントンDCや静岡県、横田基地等の危機管理センターの訪問記録や、エルドリッヂ元在沖縄海兵隊政治部次長や西村康稔内閣府副大臣へのインタビュー等の、困難な取材の成果による貴重な資料にして未来を見据えた政策提言書。



近代消防社(定価800円+税)

書籍紹介

米国の国土安全保障省や(DHS)や連邦緊急事態管理庁(FEMA)の関係者、アーミテージ氏やカート・キャンベル氏、トモダチ作戦最高指揮官そして日本の内閣官房、内閣府、消防庁、東京都、被災地その他の自治体等、多くの救助作戦担当者や今後の危機管理体制再建関係者の膨大な証言に基づく、東日本大震災を教訓にした政策提言書にして歴史的資料の決定版!

 

近代消防社(定価1700円+税)