2020年大統領選挙に向かってー民主、共和両党の分割統治 ()
 今回の中間選挙の結果としてトランプ大統領の再選への道筋が開けたと書いたが、不安材料もある。ミシガン、ウイスコンシン、ペンシルバニアといった、トランプが民主党から奪回した州で、共和党の州知事や上院議員候補が敗れている。これはトランプ氏本人が立候補していれば何とかなったのかもしれない。 だがDaily Beastが11月9日に配信した“Don’t Look Now, but the Mountain West Is Turning Blue”という記事によれば、これらの州にモンタナ、アリゾナ、コロ
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今回の中間選挙は、トランプ大統領の勝利かもしれない ()
 11月6日に行われた米国中間選挙で、トランプ共和党は、上院での過半数を維持したものの、下院では30議席以上を失って過半数を民主党に奪回された。これを以ってトランプ氏の“敗北”と考える人は多い。 しかし、そうだろうか? そもそも中間選挙では現大統領の政党は議席を減らすのが普通なのだ。権力のチェック・バランスを国民が求めるからだろう。南北戦争以来、現職大統領の政党が議席を増やしたのは3回しかない。1934年と2002年は何らかの意味で“戦時”だったからだろう。1998年は経済好調その他の特殊事情に
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イラン、サウジ制裁の陰に潜む諸問題―中東戦争は、いつ起こるか? ()
 WSJが11月5日に配信した“5 Things to Know About New U.S. Sanctions on Iran”という記事には以下のように書かれている。「 11月5日午前零時(日本時間同日午後2時)過ぎに発動される制裁措置は、特にイランの石油、港湾、海運や造船、金融セクターを標的としている。金融セクターでは主として保険会社と、イランの一般銀行・中央銀行との取引が対象となる。 イランと石油取引を行う者、イランの銀行システムに関与する者はすべて、制裁対象となる可能性がある。違反し
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出生地主義見直しは、トランプの選挙戦略か? ()
 トランプ大統領は10月29日、米国の領土上で生まれた者が自動的に米国籍になる方針(出生主義)の見直しを提唱した。この方針は憲法修正14条に基づくものと考えられて来たもので、共和党内からもライアン下院議長等が反対を表明している。これはトランプ大統領の中間選挙戦略ではないかという推測も多い。 例えば保守系の筈のWashington Examinerが10月31日に配信した“The 'raw meat' predator stampeding through the midterm election
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二つの凶悪事件と移民キャラバン問題の陰にいるのは誰か? ()
 中間選挙も近い10月下旬、トランプ大統領に批判的な一連の人々に、パイプ爆弾が送りつけられ、その犯人が逮捕された直後にピッツバーグのユダヤ教の教会堂で、11人が死亡する銃撃事件が起こった。それ以上に米国のメディアは、中米から米国に向かう約7000名もの移民キャラバンの問題を取り上げている。 以上の諸件には繋がりがある。実は今、米国で移民キャラバンに財政支援を行い、裏で操っているのは、ジョージ・ソロス氏であるという噂が流れているのである。 例えばNewsweekが10月28日に配信した“ERIC
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ケント・ギルバート氏講演会 ()
「中間選挙の結果と、トランプ政権の今後」   米国中間選挙の結果を受けてトランプ政権は今後どのように動いて行くでしょうか?それは日本に、どのような影響を与えるでしょうか?米国に生まれ日本に30年以上滞在し両国を心から愛する著名な米国の弁護士が懇切に解説してくださいます。貴重な機会ですので、多くの方々のご参加を待ち申し上げております。 【講 師】:ケント・ギルバート1952年、アイダホ州に生まれ、ユタ州で育つ。71年、初来日し約2年日本に居住。75年、沖縄国際海洋博覧会職員。帰国しブリングヤング
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ペンス副大統領の対中『第二冷戦』宣言 ()
 ペンス副大統領は10月4日、保守系ハドソン研究所にて中国に対する「第二冷戦」宣言を行った。ホワイトハウスのホームページから同演説の要点を以下に整理する。1、 米国は歴史的に中国を大事にして来た。21世紀に入るとWTOへの加盟も許した。2、 結果として中国のGDPは米国からの投資を中心に9倍になり、そのため昨年だけで米国の対中赤字は3750億ドルにも昇った。3、 にも関わらず中国は米国の企業から知的財産権等を盗んでいる。4、 また軍事費を増額して宇宙軍を創設し、ま
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中東大戦は近いか?―サウジ国籍ジャーナリスト行方不明事件の深層 ()
 サウジ国籍のジャーナリストであるカショギがトルコ国内のサウジ領事館内で行方不明になった問題は、米国メディアでは大きく取り上げられており、トランプ氏と娘婿でホワイトハウス上級顧問のクシュナー氏による、イスラエルと穏健派中東諸国の協力でイランを抑えるという中東政策の失敗だという論調が多い。だがトルコで拘束されていた米国宗教保守派の牧師の解放問題との関係性で見ると、違った見方も出て来るように思う。 ワシントン・ポストが10月12日に配信した“U.S. pastor Andrew Brunson le
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オクトーバー・サプライズは起こるか?―カバノー判事承認問題の中間選挙への影響 ()
 米国の政治を巡っては“オクトーバー・サプライズ”という言葉が昔からある。つまり10月に何かの政治的事件が起こって、それが11月の選挙の結果に影響を与えるという意味である。今年はカバノー最高裁判事の承認問題が、それだと言われている。 7月にトランプ大統領に指名されたカバノー氏は9月中に上院で承認される筈だったが、その直前になって彼に高校時代に性的な暴行を受けたと主張する女性心理学者フォード博士が現れ、承認が難航していた。 しかしThe Hillが10月6日に配信した“Senate install
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米中戦争は、いつ起こるか? ()
 日本でも報道されたが、BBCが10月2日に配信した“Chinese ship forces US destroyer off course”という記事によれば、アメリカ海軍が中国の不当な領土、領海的主張に対抗するため南シナ海で行なっていた「航行の自由」作戦による、中国が領土と主張する島々から国際法上の領土として認められる12海里以内を通過する作戦を行っていた米海軍駆逐艦に対し中国海軍の船が異常接近した為、米駆逐艦は進路変更を余儀なくされた。 この記事でも触れられているが、NYTが9月30日に配
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ご紹介の言葉

GLOBAL ISSUES INSTITUTEは、日本では珍しい政策提言専門団体です。私が日本国内で設立したチベット問題以外の日米政治等に間する政策提言団体GLOBAL ISSUES FORUMから独立し、ワシントンDCにまで事務所を持っています。CEOの吉川君は私の大学の後輩でもあり、とても優秀で素晴らしい人物です。特に東日本大震災以降の防災政策に関する業績には目を見張るものがあります。吉川君の活躍を応援して下さいますよう、大学の先輩として私からもお願い申し上げます。

 

拓殖大学教授ペマ・ギャルポ

セミナー参考動画

9月14日に尾崎幸雄記念財団にて代表取締役の吉川圭一が行った日米双方のテロ対策等に関する講演の一部を動画にてご覧おただけます。同様の講演会等を御要望があれば、どこへでも出掛けて催行いたします。ご注文を待ち申し上げております。

 

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What's New

 

テロとは国際テロ組織によるものだけを意味するのか?例えば相模原や座間で起きた大量殺傷事件等も、インターネットの発達等を背景にした現代社会の病理の表れであり、同じ現象として考えるべきではないか?そのような見地に立つ時、新しい事前防止策が見えて来るのではないか?警察、通信関係、精神病理学専門家等の意見を踏まえ、プライバシーや人権問題との相克に悩みつつ、テロ問題に関する新しい処方箋を書いてみた。多くの方々に共に考えて頂ければ幸いと思う。

以下の出版社のホームページや、アマゾン等でも購入可能。

 

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業務提携

 以下の諸団体と業務協力し、ワシントン・レポート等を、各団体の機関誌ないしウエッブに掲載しました。

 

安倍総理を名誉会長とする…

・一般社団法人日本安全保障・危機管理学会

石原元都知事の政策を立案した…

・特定非営利活動法人一橋総合研究所

米国最大の保守系シンクタンク…

・米国Heritage Foundation

 

ワシントン事務所閉鎖と今後の公開講座等に関して

 弊社は諸般の事情により足掛け10年に亘りましたワシントンでの活動を、一旦は休止し、一般社団法人日本安全保障・危機管理学会より賜っていた同学会ワシントン事務所の業務も、一旦は返上することと致しました。

 そこで弊研究所が以前から開催して参りました公開講座を、平成29年以降は、活動の一つの中心として続けて行くことと致しました。

 基本的には年6回、奇数月の平日夜に永田町の憲政記念会館で行う予定です。その都度、広報させて頂きます。多くの方々の御参加を待ち申し上げております。

 

 

[共催団体]

一般財団法人尾崎行雄記念財団

 

[協力団体]

株式会社近代消防社

 

書籍紹介

 

2020年東京オリンピック・パラリンピックのテロ対策や警備準備は、どれくらい進んでるのか?どの部分が優れており、どの部分に改善の余地があるか?これからの日本のテロ対策にどのような影響を与えるか?5人の枢要な関係者への取材に基づくオリンピック警備と今後の日本のテロ対策に関する最重要の政策提言書。以下の出版社のホームページから、アマゾン等でも購入可能。

 

近代消防社ホームページ

書籍紹介

 

フランスや米国のテロ事件さらに日本人7名が犠牲となったバングラデシュのテロ事件を受け、いよいよ日本も国内のテロ発生阻止のために、今まで以上に力を入れなければならなくなってきている。そこで膨大な公開・非公開の情報や日米双方でのNSC等への取材成果も踏まえ、特に米国と日本のテロ対策の違いに関して解説し、更に東京マラソンそして伊勢・志摩サミットの警備の取材成果も加味して、2020年東京オリンピック・パラリンピックを展望した、これからの日本のテロ対策に関する最も重要な政策提言書。以下の出版社のホームページから、アマゾン等でも購入可能。

 

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書籍紹介

911から311へ–日本版国土安全保障省設立の提言』(近代消防社)の出版から約2年。その後の調査に基づいて前著の中心テーマの一つでもある日米防災協力に関して、311以降の進展を踏まえつつ、これからの日米防災協力と、日本の危機管理体制の在るべき姿に関し新たに世に問う。ワシントンDCや静岡県、横田基地等の危機管理センターの訪問記録や、エルドリッヂ元在沖縄海兵隊政治部次長や西村康稔内閣府副大臣へのインタビュー等の、困難な取材の成果による貴重な資料にして未来を見据えた政策提言書。



近代消防社(定価800円+税)

書籍紹介

米国の国土安全保障省や(DHS)や連邦緊急事態管理庁(FEMA)の関係者、アーミテージ氏やカート・キャンベル氏、トモダチ作戦最高指揮官そして日本の内閣官房、内閣府、消防庁、東京都、被災地その他の自治体等、多くの救助作戦担当者や今後の危機管理体制再建関係者の膨大な証言に基づく、東日本大震災を教訓にした政策提言書にして歴史的資料の決定版!

 

近代消防社(定価1700円+税)