御挨拶


GIIは日本では珍しい独立系政策コンサルティング事務所です。日本新党政権やチベット人国際問題評論家ペマ・ギャルポ氏の日本国内における政治活動等に関わって来ました。そのような経緯から、従来の保守=リベラルの枠に捕われない政策立案を追求し続け、その結果として21世紀に入る前後より、危機管理問題を専門の一つにすることとなりました。それらの活動が日本政府関係者の一部で評価され、2008年ころより米国の首都ワシントンDCにも拠点を構えております。そして東日本大震災の後、日本安全保障・危機管理学会(JSSC)ワシントン事務所として、日本にも米国にあるのと同様な、危機管理専門の省庁を立ち上げるという方向での政策提言活動に邁進しております。多くの方々の御支援を、お願い申し上げます。


The Global Issues Institute (GII) is a unique independent policy consulting company based in Japan. In the early 1990s, GII worked with the Japan New Party’s administrative and assisted Mr. Pema Gyalpo, a Tibetan political scientist in the international relations arena, in his political campaign. We always defy the traditional boundaries between conservative and liberal and pursue creative policy making, which allowed us to develop our expertise in crisis management since the beginning of the 21st century. With appreciation from the Japanese government officials, GII launched our overseas office in Washington, D.C. in 2008 to deliver greater impact to the society. After the 2011 Tohoku earthquake and tsunami, we concurrently serve as a Washington, D.C. representative of the Japan Society for Security and Crisis Management (JSSC). Given the critical role of the Federal Emergency Management Agency (FEMA) in the United States, we are aiming to establish the national-level agency for hazard mitigation in Japan by making policy recommendations. GII sincerely thank you for your generous and continuing support to our efforts. 

Sincerely, Mike Yoshikawa

ご紹介の言葉

GLOBAL ISSUES INSTITUTEは、日本では珍しい政策提言専門団体です。私が日本国内で設立したチベット問題以外の日米政治等に間する政策提言団体GLOBAL ISSUES FORUMから独立し、ワシントンDCにまで事務所を持っています。CEOの吉川君は私の大学の後輩でもあり、とても優秀で素晴らしい人物です。特に東日本大震災以降の防災政策に関する業績には目を見張るものがあります。吉川君の活躍を応援して下さいますよう、大学の先輩として私からもお願い申し上げます。

 

横浜桐蔭大学教授ペマ・ギャルポ

セミナー参考動画

9月14日に尾崎幸雄記念財団にて代表取締役の吉川圭一が行った日米双方のテロ対策等に関する講演の一部を動画にてご覧おただけます。同様の講演会等を御要望があれば、どこへでも出掛けて催行いたします。ご注文を待ち申し上げております。

 

     注文フォーム

What's New

 

フランスや米国のテロ事件さらに日本人7名が犠牲となったバングラデシュのテロ事件を受け、いよいよ日本も国内のテロ発生阻止のために、今まで以上に力を入れなければならなくなってきている。そこで膨大な公開・非公開の情報や日米双方でのNSC等への取材成果も踏まえ、特に米国と日本のテロ対策の違いに関して解説し、更に東京マラソンそして伊勢・志摩サミットの警備の取材成果も加味して、2020年東京オリンピック・パラリンピックを展望した、これからの日本のテロ対策に関する最も重要な政策提言書。以下の出版社のホームページから、アマゾン等でも購入可能。

 

近代消防社ホームページ

業務提携

 以下の諸団体と業務協力し、ワシントン・レポート等を、各団体の機関誌ないしウエッブに掲載しました。

 

安倍総理を名誉会長とする…

・一般社団法人日本安全保障・危機管理学会

石原元都知事の政策を立案した…

・特定非営利活動法人一橋総合研究所

米国最大の保守系シンクタンク…

・米国Heritage Foundation

 

ワシントン事務所閉鎖と今後の公開講座等に関して

 弊社は諸般の事情により足掛け10年に亘りましたワシントンでの活動を、一旦は休止し、一般社団法人日本安全保障・危機管理学会より賜っていた同学会ワシントン事務所の業務も、一旦は返上することと致しました。

 そこで弊研究所が以前から開催して参りました公開講座を、平成29年以降は、同学会防災テロ対策研究会として続けて行くことと致しました。

 基本的には年6回、奇数月の平日夜に永田町の憲政記念会館で行う予定です。その都度、広報させて頂きます。多くの方々の御参加を待ち申し上げております。

 

 

[共催団体]

一般財団法人尾崎行雄記念財団

 

書籍紹介

911から311へ–日本版国土安全保障省設立の提言』(近代消防社)の出版から約2年。その後の調査に基づいて前著の中心テーマの一つでもある日米防災協力に関して、311以降の進展を踏まえつつ、これからの日米防災協力と、日本の危機管理体制の在るべき姿に関し新たに世に問う。ワシントンDCや静岡県、横田基地等の危機管理センターの訪問記録や、エルドリッヂ元在沖縄海兵隊政治部次長や西村康稔内閣府副大臣へのインタビュー等の、困難な取材の成果による貴重な資料にして未来を見据えた政策提言書。



近代消防社(定価800円+税)

書籍紹介

米国の国土安全保障省や(DHS)や連邦緊急事態管理庁(FEMA)の関係者、アーミテージ氏やカート・キャンベル氏、トモダチ作戦最高指揮官そして日本の内閣官房、内閣府、消防庁、東京都、被災地その他の自治体等、多くの救助作戦担当者や今後の危機管理体制再建関係者の膨大な証言に基づく、東日本大震災を教訓にした政策提言書にして歴史的資料の決定版!

 

近代消防社(定価1700円+税)